福井県議会 2022-09-16
令和４年総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会 本文 2022-09-16
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◯教育長 本常任
委員会及び予算決算特別
委員会に付託されているのは教育
委員会の予算関係議案である。その内容については、さきの全員協議会で説明申し上げたとおりであるので、よろしくお願い申し上げる。
それでは、報告事項について申し上げる。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策について申し上げる。
オミクロン株の新系統による感染の高止まりを受けて、県立学校及び小中学校においては、昼食、部活動などにおける感染防止対策の徹底に努めている。今月14日から陽性者の全数把握が見直されたが、各学校では、従来より保護者からの連絡により陽性者を把握し臨時休業等の対応をとっており、これまでと対応は変わらないと考えている。
また、高齢者等、重症化リスクのある方への家庭内での感染防止のため、今月から各学校に抗原検査キットを配布し、感染の不安がある児童生徒が希望する場合に提供することとしたところである。
次に、学制150年記念企画展について申し上げる。
今年は、学校教育制度の礎を築いた明治５年の学制発布から150年を迎える記念すべき年に当たり、福井県教育博物館において、先月２日から来年１月29日まで、「学校150年物語」を開催している。本県教育の変遷について、県内全ての学校から収集した実物資料や写真、教科書を展示している。県民の本県教育への理解や郷土愛を深めるとともに、県外から多くの方に来県いただき、全国の教育関係者に「教育県福井」を発信していきたいと考えている。
次に、全国高校生プレゼン甲子園の開催について申し上げる。
先月20日、第２回全国高校生プレゼン甲子園の決勝大会を福井市のハピリンホールで開催した。今年は、北は北海道、南は沖縄県までの34都道府県から昨年を上回る441チームの応募があり、予選を突破した県勢３校を含む10チームが競い合い、大野高校が最優秀賞、武生高校が特別賞、高志高校が奨励賞を受賞した。
今年度から実施されている高等学校の新学習指導要領では、様々な教育活動で探究が重視されている。その探究活動の発表の場としてプレゼン甲子園を全国の高校生に広く周知し、参加チームの拡大を目指していく。
次に、
高校教育における探究活動の強化について申し上げる。
生徒一人一人の関心に基づく探究学習を支援できるよう、学習アプリを用いて県内の高校生がお互いに活動内容や成果発表を共有するとともに、地震研究など同じテーマの高校生や大学教授等による高校の枠を超えたグループ活動にオンラインで取り組める環境を構築している。
また、各校の探究推進リーダーの教員が探究手法や課題を話し合う研究会を先月23日に初めて開催しており、引き続き、複数の高校で教員や生徒同士がつながる探究学習ネットワークの形成を進め、探究活動の充実を図っていく。
次に、定年延長への対応について申し上げる。
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴い、本県教職員の定年年齢の段階的な引上げに係る条例改正案を今議会に上程している。今後、役職定年や定年前再任用短時間制等の運用方法を整理し、対象となる教職員に説明していく。
また、定年引上げ期間においては、定年退職者数が大きく変動するが、教職員の採用については、毎年、教職員を志望する大学新卒者が一定数出ることから、安定した採用数を維持しながら、優秀な人材を継続的に確保できるよう努めていく。
次に、武生商工高校新商業棟・体育館整備について申し上げる。
令和２年４月に武生工業高校と武生商業高校が統合し、丹南地区で唯一の総合産業高校である武生商工高校が誕生した。令和７年４月の工業キャンパスへの統合に向け、新校舎の商業棟、体育館の建設準備を進めている。詳細については、後ほど担当副
部長から説明させていただく。
次に、令和５年度県立高校入試について申し上げる。
中学生や保護者の利便性の向上、教職員の事務作業の省力化のため、昨年度導入したウェブ出願システムを改修し、県証紙による納付からクレジットカード等による納付に変更するとともに、調査書等の書類をウェブシステムによる提出に変更する。また、高志中学校の入学者選抜においても、今年度からウェブ出願システムを導入し、保護者や中学校教職員の利便性を図っていく。
次に、理系分野を目指す女子生徒の育成について申し上げる。
先月20日、21日の２日間にわたり、ＮＰＯ法人「Ｗａｆｆｌe」に協力いただき、県内の女子中高生12名が、プログラミングを利用したオリジナルウェブサイトの制作や若手女性エンジニアとの対話等を行った。
また、女子中高生に対しては、ふくい女性財団と連携し、「科学・技術者への招待セミナー」において女性研究者や技術者による講演や交流会、実習等を実施している。こうした女性活躍のロールモデルに出会う機会を充実させ、女性のキャリアイメージの形成を図っていく。
次に、英語教育について申し上げる。
職業系高校における「話せる英語」の教育については、フィリピンの大学生とのオンライン英会話の授業を実施している。本年度は７月末までに10校2,878名の生徒が取り組み、約７割の生徒が「英語を話そうという意欲が湧いた」と回答している。
また、ＡＬＴが作成した県独自の検定試験「ふるさとツーリズム英会話検定」を実施しており、６、７月には、職業系高校の３年生が、４級に33名、３級に30名合格した。今後も各校において、１年生が４級を、受検を希望する２、３年生が４級から２級を受検する予定であり、生徒の実践的な英語力の向上につなげていく。
次に、校則の見直しについて申し上げる。
国は、約12年ぶりに生徒指導提要の改定を予定している。生徒の主体性を生かす内容への転換を図るとしており、校則については、学校や地域の状況、社会の変化を踏まえて、絶えず見直すよう求めている。本県では、昨年度から生徒が校則等のルールの在り方を議論し、異なる考えの受け止め方や意見集約の方法などを学んでおり、先月、三国、勝山、敦賀、藤島、鯖江の５校から32名が参加し、集合型ワークショップを開催した。今後も、生徒が主体的に考え、身近な課題を自ら解決する力を育成していく。
次に、教科担任制について申し上げる。
今年度より、国は教員の働き方改革の観点から小学校高学年における教科担任制を拡大しており、本県では国の加配を活用し、これまでの英語、理科などに加え、算数、体育の専科指導教員を25校に配置したところである。これら配置校における高学年の担任教諭の持ち時間数は、平均して二、三時間軽減されるなど成果が出ており、来年度に向けてさらなる拡充を図っていく。
次に、休日の部活動の地域移行について申し上げる。
６月から８月にかけて、県内公立中学校の教職員や１、２年生の生徒に対し、休日部活動の現況調査及び意向調査を行ったところ、運動部活動は土曜日に97％、文化部活動は土曜日又は日曜日に46％が活動していることが分かった。また、教職員のうち、来年度以降、地域の指導者として休日の指導を希望するが15.8％、分からないが23.5％、希望しないが60.7％となった。生徒のうち、休日の地域活動に参加したいが45.8％、参加したくないが32.2％、どちらとも言えないが22％という結果だった。
今後、この現況調査及び意向調査を踏まえるとともに、令和５年度概算要求における文部科学省の支援内容を確認し、市町ごとに、市町教育
委員会が主体となって、中体連や県、地域のスポーツ団体、文化芸術団体等も参加しながら、個々の中学校の具体的な休日の部活動の地域移行について検討していく。
次に、全国学力・学習状況調査について申し上げる。
７月に公表された全国学力・学習状況調査の結果において、本県は、小中学校における国語、算数・数学、理科のいずれも全国平均を上回っており、トップクラスを維持している。
一方、調査結果から明らかになった課題については、事例集「分析結果を踏まえた授業改善のポイント」を市町ごとの分析データとともに学校や市町教育
委員会に提供し、教育指導の充実や学習状況の改善に活用してもらう。また、県独自の学力調査（ＳＡＳＡ）に反映するほか、ＩＣＴの活用についても、ＡＩドリルなどの学習支援アプリ等を導入して、タブレット端末の効果的な利用も推奨していく。
また、質問紙調査では、友達を大切にし、助け合っていきたいと考えている児童生徒や自分でやると決めたことをやり遂げようとしている児童生徒が多く見られた。今後も、自らの可能性に挑戦し、一人一人の個性が輝く子どもたちの育成に努めていく。
次に、家庭教育支援について申し上げる。
昨年度実施した家庭教育に関する調査結果の課題を基に、「親のまなびあいプログラム集」を作成している。保護者が主役となって話し合いながら主体的に学び、気軽に相談できる仲間づくりのきっかけとするプログラムとなっている。今月19日には、ＰＴＡや家庭支援チームなど講座開催を考えている方を対象に、プログラム集の活用のための研修会を実施する。今後、県全体にプログラム集の学習会を広げ、家庭の教育力向上の推進に努めていく。
次に、教育庁の政策トライアル枠予算について申し上げる。
お手元の資料「令和４年度政策トライアル枠予算取組状況」を御覧いただきたい。
まず、小学生向け推奨図書による読書活動の推進については、県が選定した推奨図書を小学校に提供し、ブックトークやビブリオバトルなどを企画・実施し、読書習慣形成の効果を検証していく。
次に、不登校児童生徒校内支援事業については、不登校の児童生徒の悩みを把握し、きめ細かな支援をするため、校内の居場所として学校内の相談室に支援員を派遣し、効果を検証していく。
私からの説明は以上である。よろしくお願いする。
〔副
部長（
高校教育）、武生商工高校新商業棟・体育館整備に係る基本設
計について、資料に基づき説明〕
3
◯山浦委員長（
分科会長） 説明は終わった。
審査は分科会、次に
委員会の順序で行うので了承願う。
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4
◯山浦分科会長 まず、分科会の審査に入る。
予算議案のうち、第63号議案の教育
委員会関係分について、各
委員より
発言を願う。
5
◯田中（宏）
委員 １点だけ伺う。
予算のほとんどが原油高の高騰で光熱水費の増ということなのだけれども、これはどのぐらいの値上がりを見込んでいるのかということと、今後さらに上がっていく可能性もゼロとは言えないと思うのだが、そういったことも十分見越しているのかどうか確認させていただきたい。
6 ◯副
部長（
教育政策） ただいまの原油価格高騰による値上がりの件についてであるが、教育
委員会全体のことで申し上げると、大体20数％の値上がりを見込んでいる。これについては、光熱水費・電気等あるが、現在の上がり幅で３月まで上昇していくものとして計算している。また、それ以上の値上がりについては今後考えていく必要があると思うが、そういった状況である。
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◯野田委員 １点お願いする。
武生商工高校について、今後実施設計ということで、全員協議会の中でも意見があったと思うが、体育館の空調、要するにエアコンは含まれていないということであった。県立高校の魅力化ということであるが、私立高校と比較して、やはり私立高校は体育館にもエアコンが入っているし、そういったところで生徒が県立高校へはなかなかというところもある。この気候変動で36度を超える日には体育館はもう40度を超えるのではないかということと、今後、地域に開かれた学校を目指していくということで地域の方も使うということもあるので、ぜひとも実施設計の中で空調設備あるいはコロナに対する換気システム、こういったものも検討いただきたいと思うのだが、所見をお願いする。
8 ◯副
部長（
高校教育） 前回説明させていただいたが、体育館のエアコンについては、現時点では設置は考えていない。ただ、暑さ対策について説明したいと思うが、現在、計画の中で暑さ対策として考えているのは、まず１点目は屋根及び壁に断熱材を多く使用していくこと。２つ目として、南面の窓については熱を通しにくいガラス窓を使用し、日よけのためのルーバー等の設置を考えている。それから３点目として、説明がしづらいのだが、地熱を利用したクール・ヒートピットという施設、体育館のアリーナの床面から夏だと冷たい風が出てくるような、そういったものを設置する方向で検討している。なお、天井に12個のファンを設置する方向で計画をしているところである。
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◯野田委員 そういうふうに温度を下げる、あるいは換気をするということで、ほかのところでもやっていて実績があるということであれば、それはそれでいいと思うのだが、やはり気候変動が非常に気になるので、ぜひともよろしくお願いする。
10
◯田中（敏）
委員 武生商工高校の新校舎の件だが、これは面積が足りなくて４階にしたのか。私は、４階というのは本当にいいのかなと思う部分もあるのでその辺の考え方と、それから県産材のことはいつもいろいろなことを言われて、内部のことをやると言うのだが、建設上は、やはり鉄筋コンクリートのほうが楽なのである。でも、県産材はいろいろな形で利用というのを言われてきて、こういうものを使うというのは、やはり公共の建物を先例としてやらないとなかなか広がっていかない。財政上の問題もいろいろあるのだろうと思うが、その辺の判断はどうなのか。
11 ◯副
部長（
高校教育） まず、商業棟の４階建てについて、先ほど図面で建設場所のことを説明させていただいたが、現在ある体育館と工業の実習棟の部分を一旦取り壊して新しく建設していくという計画である。既存の場所には現在の工業高校の校舎等が建っているので、面積的にこの部分に建てるということで当初計画を考え始めた。その結果、商業高校がこちらに移ってくるということであるので、十分な商業実習のパソコン室であるとか実践室等を整備していくということから、４階建てという考え方で計画をしている。
それから県産材であるが、今こちらで計画をしているのは、生徒のために温かみのある柔らかい空間をつくりたいということであって、１階・２階のピロティ部分であるとか体育館の内面の壁であるとか、生徒や地域の方々の目につくところに県産材をできるだけ多く取り入れていきたいと考えている。
12
◯田中（敏）
委員 面積上やむを得ないのだが、果たして学校の中で４階というのはいいのだろうかという思いもある。
県産材は今までもいろいろと利用してきているのだろうが、なかなか進んでいかないというのが正直な話である。今、福井県でもそうだが、本当に森林がほっておかれている状況である。学校建築とか公共の建物の木造化というのは、技術的なことも含めて非常に難しく、こういう大きいものをやると準備をするときから面倒くさいこともあることは分かる。今この時点でどうのこうのは言わないが、やはりそういうものをこれから少し念頭に置いてやっていただかなければならないと思うのである。それだけ要望しておく。
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◯田中（宏）
委員 後で言おうかと思ったのだが、一緒に言わせていただく。
先ほどエアコンの話が出たのだが、これは将来にわたってエアコンは設置しないということでよろしいか。
14 ◯副
部長（
高校教育） 現時点であるが、設置するということは考えていない。
15
◯田中（宏）
委員 そういうことであれば経験談だけ申し上げておきたいのだが、この写真を見させていただくと、南面でもかなりガラス面が多いと思う。こういった面が多いとどうしても直射日光等々による温度の変化というものがあるのだが、そうなったときに、今の考えておられる空調設備でそういった温度上昇というものが十分抑えられるのかどうかというのが懸念されるのである。今は考えておられないということであれば、後で空調を入れてくるとなると、ダクト等々を設置する必要があるときに、構造上どうしてもダクトが入らないため躯体に穴を開けて通すとか、そういった状況が出る可能性がある。できたらそういったことも十分考慮していただきたいと思うので、これは意見として申し上げておく。
16
◯山浦分科会長 ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
17
◯山浦分科会長 ないようであるから、第63号議案の審査は終結する。
以上で、予算議案についての審査は終結する。
──────────────
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◯山浦委員長 次に、
委員会の審査に入る。
教育
委員会関係の所管事務について、各
委員より
発言を願う。
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◯仲倉委員 教育長から休日の部活動の地域移行について報告があった。この部活動の地域移行というのは教員の多忙化というところに出発点があるのだろうと思っているが、ここ二、三年、この事業を始めてから教員の労働時間がどのぐらい軽減されたのか。その辺のデータがあったらお示しいただきたい。
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◯教職員課長 ３年前から、教職員の働き方改革ということでずっと取り組んできた。昨年度も80時間超をゼロにするということで取り組んできたわけである。それで、実際に令和３年度までに80時間を超える先生の割合は、令和３年度では令和２年度に比べると73％ぐらい減っている。小学校でいうと76％の減少率、中学校でも73％、高校でも66％、特別支援学校においては100％ということで、どんどん減っているところである。
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◯仲倉委員 今言われたのは、部活動の地域移行での労働時間の短縮ではないと思う。今は小学校に部活動はないし、もちろん高校もほとんど地域移行しているということはないだろう。特に中学校での部活動の地域移行という政策上の労働時間の短縮とか、労働条件の緩和がどのぐらいされたのかという評価はどのようになっているのか。
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◯教職員課長 部活動については、実際に部活動の地域移行を進めるために、例えば部活動指導員とかを増配置して、少しでも部活動の負担を軽減するようにというような取組を行ってきているが、それによりどれだけ効果があったか、何時間減ったかという数字は持ち合わせていない。
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◯仲倉委員 通常だと部活動の顧問の先生が土日に大体どれくらい時間を費やされていて、それが地域移行することによって土日の労働時間が何時間減っていっているという、ある程度そういったデータがないと、部活動を地域移行したことによっての政策的な評価というのはなかなか難しいのである。
今は小中高も含めて教員全体の多忙化というところで、部活動だけではなくいろいろなところでの労働条件の見直しによってこういった数字が出てきたということは分かるのだが、これから部活動の地域移行をどういうふうにやっていくかというところを考えたときに、やはり、そういったところの検証というのはある程度細かくしておかないと次のステップに行けないと思うのである。
今、ここ３年間であるか、試験的にやってきて、ある程度総括もしないといけないのだろうし、そういったところの総括がなければ次の展開に進めないと思う。３年間やってきて、国の指導やマニュアル、いろいろなものが出てきながら次の展開に行くときに、では、この３年間はどうだったのかということ、総括的な見解は教育長として持ち合わせているか。
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◯教育長 今年、文部科学省が三、四年ぶりに教員の勤務実態調査を全国的にやる。福井県にも調査が来ていて、これは全部ではなく抽出方式で行われる。以前、平成28年頃に実施した調査結果しか文科省は持っていないものだから、最近の全国的な取組で実際にどうなっているのか、どんな業務で超過勤務が多いのか、そういうことが実態調査の中できちんと分かってくるので、また、その分析を踏まえてしっかり対応していきたいと思う。
部活動についてこの何年間のうちの取組というのは、まず部活動の数については、教員数とのバランスもあって、教員数の半分ぐらいに抑えていこうということを各市町も取り組んできているし、あと、部活動の顧問を１人ではなく複数で持とうといった取組もしているので、部活動の面で言えばそういった取組が反映されて少しでも時間が減るように取り組んできているところである。
25
◯仲倉委員 福井県の教育行政としては一定の評価をしているということであるが、今は休日に限定した形でやっている。これが平日も含めたものに展開されていくのかどうか。そういった将来的な展望はどういうところにあるのか見解を伺う。
26
◯保健体育課長 今後の展望ということなのだが、まだ国は休日の地域移行のことしか話していない。平日についてもできるところはやってもいい、やることは可能であるとは言っているのだが、国自体が平日について移行することはまだ言っていない。今は、休日の部活動を令和５年度から７年度の３年間で集中的に移行して、その期間中に令和８年度以降のことについては検討が進むものと考えている。県としてはそれを待って、また考えていくということになる。
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◯仲倉委員 県内といえども、いろいろな地域、市町によって状況も違うし、あるいは市町を飛び越えてそういった連携の中で事業を進めていかなければいけないことも当然出てくるのだと思う。やはり、ある程度この３年間やってきて、国のマニュアルとかいろいろな指導とか、そういったことはあるのかもしれないけれども、福井県として全国一律の制度の中で部活動というものを検証しても、それぞれの実態に合った在り方というものがなかなか育っていかないのだろうと思う。ある程度この福井県、そして、それぞれの市町の状況、あるいは広域的な観点も含めて、また今後の子どもたちにとって何がいいのか、何を大事にしなければいけないのか、そういったことを含めて検討を進めていただきたいと思う。
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◯小寺委員 先ほどエアコン関係の話が出ていたが、今、坂井高校の実習室が６月時点で非常に暑いということで、先生方からも、教えるというよりも汗をかいてどうにもならないというような話があった。先ほど武生商工高校の話も出ていたが、そういう実習場所のエアコンというのも、やはり子どもたちの勉強を学ぶ環境づくりというのは非常に大事なので、教育
委員会から見てどうだったかというのだけ教えていただきたいと思う。
29 ◯副
部長（
高校教育） 坂井高校の実習棟ということであるが、工業系の高校にはそういう実習棟というのが複数ある。現状、
委員が指摘のとおり、実習棟の中にエアコン設備というのは現時点ではない。ただ、スポットクーラーという風を送る装置であるとか、そういったものをそれぞれの実習棟に置かせていただいて、それで運用しているということである。今、
委員指摘の話であるので、また一度、こちらとしても実態を現場の教員といろいろ確認をしていきたいと考えている。
30
◯小寺委員 実習棟の屋根はフラットで雪も落ちにくいような状況であるので、今、県が目指している太陽光プラス蓄電池、そんなことについても非常に使いやすいのではないかと思う。太陽光プラス冷房というのか、その体制もぜひ計画的に組み込んでつくっていただければありがたいと思う。
31
◯野田委員 県立高校の魅力化ということで、エアコンも必要だが、県立高校のトイレが非常に古くて、これまでも洋式化、例えば男性トイレだと１つ洋式にしようかということを進めているが、今は家庭のほうが洋式できれいなトイレが増えてきて、高校でなかなかトイレがしにくいということで、今後はトイレのきれいさもぜひ魅力化の重点項目として置いてほしいと思うが、所見を伺う。
32 ◯副
部長（
教育政策） トイレの洋式化であるが、教育
委員会では、まずは普通教室棟にあるトイレを洋式化するということで、３年間で集中的に進めてきた。これは大体90数％ということで進めているのだが、特別教室の入っている校舎で和式のまま残っているところがある。今後はそういったところを校舎の活用頻度とか、いろいろなことを調査しながら、また学校ともよく相談しながら考えていきたいと思っている。
33
◯野田委員 ぜひそういう特別教室の校舎も洋式化をしてほしいし、壁とか落書きがしてあったりというところもあるので、クリーンなトイレというのを目指していただきたい。
併せてもう１点、給食費について伺う。この間の物価上昇で食材が高騰している。６月議会でも、県立高校あるいは保育園などの給食費に対して物価上昇分の８％分を補助するという補正予算を組まれていたが、来年度に向けて物価が下がっていく見込みもほぼないということで、値上がり分のところを来年度以降どうしていくのか。例えば補助を続けていくのか、それとも給食費を上げていくのかというところの認識を伺う。
34
◯保健体育課長 給食費の件については、物価が下がっていく見込みは薄いのではないかという話なのだが、まだ年度半ばということもあるし、今後の状況を踏まえながら対応を検討していきたいと考えている。
35
◯野田委員 小中学校の給食については市町の教育
委員会の中で考えると思うのだが、県立の特別支援学校とか高志中で給食があるところについては早めに対応をしてほしい。というのは、もし給食費を上げるとなると保護者への説明が求められるし、保護者の負担というのはもちろん増えるので、奨学奨励金などの支給を増やさないといけないと思うが、認識だけ教えていただきたい。
36
◯教育長 給食費の値上げというのは、保護者の理解を得るのはかなり難しい点がある。市町の場合も県もそうだが、過去の給食費の値上げで意見をまとめるは結構大変であるので、他県の状況も一遍よく調べながら、県としてどう対応したらいいか真剣に考えてみたいと思う。
37
◯鈴木宏治委員 ちょっと腰を据えて質問していきたいと思うのだが、特別支援学校のスクールバスについてである。何かというと、今、越前町が運営しているスクールバスが、来年度から県が運営するということになりそうである。大体20人ぐらいの子どもたち、もちろん全部障がい児が利用する予定となっているのだが、サービスが極端に低下するということが問題になっている。具体的に言うと、いろいろな学校に通っているものだから今までは４ルートで送迎していたのが、来年度からは今の計画だと行きが２ルート、帰りが３ルートということで、がさっと削られるのである。
ちなみに、今から３年前に宮城県で特別支援学校のスクールバスで死亡事故があった。それ以来、全国的にはバスを細分化というか、充実させる方向になっている中でのこういう状況なので、私は正直言って、この話を聞いたときにびっくり仰天をした。この課題はあまり議会に説明されることなく進んできているように思う。皆さんあまり知らないと思うので、改めてその経緯の説明をお願いする。
38
◯特別支援教育室長 以前より、特別支援学校への通学バスを出している市町から財政負担について要望をいただいていたので、令和２年度から特別支援学校のスクールバスを県営化するということで、市町や保護者の方に説明しながら進めているところである。現在は越前町のみが市町での運営となっていて、昨年度、越前町のほうにも県営化に向けての理解はいただいている。
39
◯鈴木宏治委員 今、幾つか私が聞いていることと違う言い方をされた。現時点で理解をいただいていないと思う。細かく話をしていこうと思うのだが、まず子どもたちにとって一番大きいのは乗車時間の問題である。例えば何分ぐらい乗っていていいのかという話なのだが、例えば東京都のガイドラインを見たら片道60分以内にしようということが明記されていた。先ほど挙げた宮城県も60分以内を目指すとある。ただ、現実的には60分を少し超えるところもあるようだが、そういう状況であった。乗車時間について、福井県にはそういうガイドラインがあるのだろうか。その中で目標時間は設定されているのか。
40
◯特別支援教育室長 令和２年度にスクールバスを県営化するというときに設定した運行方針はある。その中では、運行時間は１時間以内をめどとするという文言はあるけれども、越前町に関しては走行距離が長く、現在、越前町が走らせているバスでも１時間以上かかっている。走行距離が長くなるために乗車時間が長くなってしまうということは、保護者説明会をさせていただいたときにも説明をしている。
41
◯鈴木宏治委員 今でももちろん60分を超える子がいるのだが、今後、路線が統合されるとそれがかなり増えるというふうに私は認識している。来年度、多分19人か20人ぐらい使うと聞いているが、その子どもたちのうち、行きでも帰りでもいいので片道で60分を超える子は何人ぐらい出るのか。そして、最長の子はどれぐらいになるのか。
42
◯特別支援教育室長 申し訳ない、その具体的な数字は後ほどということでもよろしいか。
43
◯鈴木宏治委員 私がこの問題を突っ込んで質問すると事前に言ってあるのである。調べていないということか。まあ、いい。例えば最長の子で２時間ぐらいになると私は聞いている。これは越前町の役場から聞いた。今も長い子はいるけれども、２時間である。２時間というと、例えば田中宏典
委員が高浜から２時間かけて毎日バスで議会に通うようなことを障がいを持った子どもたちにやらせるというのは、多分相当大変なことだろうと思う。ちなみに２時間かけて帰った後、バス停で降りて、そのバス停からまた放課後デイサービスに車で向かうというような話になる。以前１ルートだったのが、長時間になるとトイレがもたない子がいてルートが分けられたという経緯があったようなのだが、それが今回また１ルートに統合される。このトイレの問題というのは大丈夫なのか。
44
◯特別支援教育室長 今、トイレの問題についてはまだ検討していない。乗車時間についてなのだが、登下校にかかるのは大体25分から１時間20分である。先ほどおっしゃった２時間というのは、先ほど申し上げたが越前町は走行距離が長く、特別支援学校は小学部、中学部、高等部と学部がいろいろあって、下校時間が異なる児童生徒の送迎のときにバスのピストン輸送ができないために、鯖江方面で運行しているバスを利用する計画であり、週に１日程度長い乗車時間の日が出てくる可能性が今のところある。ただ、特別支援学校では、事業所利用のお子さんについては事業所による送迎をお願いしていることがある。また、そういう対応ができないかも含めて、今後協議をしていきたいと思っている。
45
◯鈴木宏治委員 今の答弁は少し修正しないといけないと思う。今おっしゃった鯖江に寄ってという子がいるのは私も把握しているが、それ以外に２時間ぐらいになる子が出ると聞いている。それから、放課後デイサービスの話は、バス停まで送って、そこに放課後デイサービスに迎えに来ていただきたいという話をしているのだが、今のところ放課後デイサービスは２カ所ぐらいなのである。そのうち１つは困ったと言っている。もう１つは、自分たちで何とか迎えに行きたいと言っているのだけれども、来年の４月までに車を用意できないらしい。皆さん御存じだと思うが、今は部品がなくて車が来ないのである。準備ができないということで困っているというのが現実である。
それから、添乗員の問題も少し話をしておきたいのだが、こういう子どもたちなので運転手のほかに添乗員が必要になり、今はヘルパーの資格を持っている人が乗ってくれている。さっきの宮城の例だと、まずい状況になったときに判断ができなくて救急車を呼ぶのが遅れ、それで亡くなったということもあったようなので、当然何らかの福祉の資格とか経験のある人をつけるべきだと思うが、その点はそういう仕切りになっているのか。
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◯特別支援教育室長 バスの乗車については、学校長と担当医、それから保護者の間で、乗車中に安全であるということが認められれば乗車をしているという状況である。なので、今のところは特別支援学校11校のバスの添乗員については、添乗員１名を乗車させるという下で運行をお願いしている。
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◯鈴木宏治委員 今のは分かりにくい答弁だと思うが、要するに何の資格もない人でも構わないということになるのだろうと思う。それで、駄目な人はバスを使わずに家族が１時間30分かけて自分たちで送りなさいということになっていきそうな気がして、それでみんな困っているわけである。
さらに、もう１点聞くと、身体拘束をする例が出てくると聞いている。乗車時間が長いので、障がいを持っていてじっとしていないのである。私も障がい者を扱う際には、昔は身体拘束が結構あったのだが、今はもうそれは虐待だとされていて、本当に最後の手段として、例えば医者の診断書があって、家族の同意もあって、もうぎりぎりそれしかどうしようもないときにのみ許されるのが身体拘束である。今回のその例は、そういう最後の手段としての身体拘束なのだろうか。
48
◯特別支援教育室長 身体拘束をするような場面は想定しておらず、お子さんによっては、チャイルドシートが必要なお子さんについてはチャイルドシートを用意いただけるとよいという説明を保護者説明会ではさせていただいた。
49
◯鈴木宏治委員 あなたがおっしゃっているチャイルドシートというのが、普通の人から見ると身体拘束具になっているということである。
これまでの手続の保護者の理解の問題についても申し上げるけれども、たまたま越前町は今、ほかの地域と比べて障がいの重い子が多いのである。町主催の説明会があって、そういうことでみんな気が立っているので県に出てくれと町から頼んだというのだが、県は拒否したと聞いている。それから、仕方がないので保護者に意見を書いてもらって全部県に渡したが、返答がないと聞いている。それから、県主催の説明会で泣きながら現状維持をしてほしいと訴えるお母さんがいたけれども、冷たくあしらわれたというふうに聞いている。これは複数から聞いているので間違いないと思うが、事実だろうか。
50 ◯副
部長（
高校教育） こちらのほうで説明会を計画したのは７月だった。７月のときに保護者の方にお集まりいただき、２カ所に分けて行ったわけだが、お一人お一人の保護者の方からいろいろな意見を頂戴した。今、冷たくというような話であるが、決してそのときには私はそういう印象は持っていない。多分少し誤解があるのではないかと思ったのは、７月に説明会を開催したときに、今後この説明会はあるのかという話があって、今回お示しをしたルートについてはまだ予算要求の段階なので確定はさせられないものだから、このルートについてもし大きな変更があるようなことが生じれば、すぐにまた説明会等何らかの連絡をさせていただくということは申し上げた。なので、多分そこを誤解されたのかもしれないけれども、決してこちらが説明会を受け付けないというか、そういうことは決してない。
51
◯鈴木宏治委員 要するに、県としては今のルート案で押し通したいと。それを変更することになった場合にはもう一回説明するということだけれども、皆さん御存じのように予算が決まったらルートなんか増やせないわけである。だから今、声を上げないといけないと保護者の方たちは言っているわけである。保護者の大半が困っている。町も是正を求めている。私も一応障がい者福祉の専門の人間として、これはまずいと思っている。大きいバスにして15人ぐらいドンと押し込むので、みんなバタバタだから間違いなく事故が起きるであろう。一体誰のためにこの制度を進めようとしているのかと思うのだが、いかがか。
52
◯教育長 もともと令和２年度から県営として運営していこうということになったのは、特別支援学校に通う生徒がどんどん増えてきて、県からしっかりバスを出してもらえないかという市町からの要望が増えてきたことにある。そういった中で、実際は町に協力してもらって町から出してもらっている市町も越前町のほかに幾つかあった。それで、県として出す以上は、先ほど言った、やはり１時間ぐらいを目安の運行時間にしないと子どもたちにも負担がかかるということで、そういった目安の中でかなりの地区で進めてきたわけだが、越前町が最後までちょっとなかなか、ドア・トゥ・ドアでやってきたものだから慎重にいかないといけないということで、私も町長と直接話もさせていただいたし、十分町のほうと考えをすり合わせた上で県の説明会をやろうということで、その前にはかなり町とはやっている。こういう案でぶつけてみましょうということで、ぶつけた。ただ、その説明会で、意見を言いたかった保護者の中には言い切れなかった方もいるかもしれない。もう一度よくそこら辺を町と一緒になって保護者の意見を聞いた上で、また変更することがあれば変更していきたいと思う。
53
◯鈴木宏治委員 今、少し前向きのお話をいただいた。私も越前町の島田議員に間に入っていただいて、越前町の担当の方とお話をしてきたけれども、本当に切実に思っておられるので、ぜひよく連携していただきたいと思う。
ちょっと長くなって悪いのだが、簡単に二つ、三つぐらい、こういう改善策があるのではないかということを簡単に申し上げておこうと思う。
一つは、先ほど言ったように、今、越前町は障がいの重い子が本当に多いのである。一番重いのは、たしか高等部の２年生だったと思うのだが、医療的ケアが必要な子が１人いる。その子が多分一番大変だと思うので、例えばそういう子が卒業をしていけば少し楽になっていくと思うので、一、二年凍結をして、その後に少し整理をするというような方法があるのではないかと思うのだが、いかがか。
54 ◯副
部長（
高校教育） とにかく先ほど言ったとおり、７月の説明会が終わったときに、ルート等の大きな変更点があればこちらがまた言うと言ったけれども、その意味は、保護者から何かそういう問題があるようであれば、またそれは真摯にこちらも受け止めるという意味であるので、今の高等部の生徒という話だが、まずは個別の保護者の方、生徒の方々の状況について改めて確認をさせていただきながら考えていきたい。
55
◯鈴木宏治委員 それから、もう１点の改善策はバス停の話なのだが、今は５カ所か６カ所しかないのである。バス停というとその辺にいっぱいあるようなイメージだが、旧越前町とか旧織田町の役場ぐらいしかバス停になっていないので、今はみんなそこまで連れてこいということなのだが、帰りはそこで降ろして、今度は放課後デイサービスに行くと。先ほど言ったように、今、放課後デイサービスのほうで手配ができないような状況なので、親が一旦仕事を切り上げてそこへ戻ってまた送り出さないといけないようなことがあるものだから、これは放課後デイサービスがたったの２カ所なので、その２カ所だけバス停に加えればいいのではないのかと思うのだが、どうか。
56
◯特別支援教育室長 11の特別支援学校では、事業所のほうの送迎は認めていないのだが、特別な事情があるということであればまた検討したいと思う。
57
◯鈴木宏治委員 本当はもうちょっと続けようと思っていたのだが大分長くなったし、先ほど教育長から検討すると少し前向きな話も出していただいたので、一旦この議会ではこれで終わらせていただく。
58
◯田中（敏）
委員 今、障がい者の方が増えているということだが、以前、私も発達障がいの議連を作ったことがある。発達障がいは、当時、議連を作ったときには５％だった。発達障がいというのは、今はどれぐらいの数字なのか。
59
◯特別支援教育室長 全体で約７％というような数字だったと思う。
60
◯田中（敏）
委員 今はある意味でどんどん障がいが増えているという状況だと思う。何で増えるのかというところなのである。現在いろいろな障がいがどんどん出てきたり、問題があるのだが、基本は家庭教育や食べ物だとか、原点はやはりその辺かなと思っているのである。血液の中にはゴロゴロと化学物質が入っていると。これはもう十何年前から言われていることで、そういうものが脳の中に入ると悪さをするのだろうと私は思っているのである。そういう実態があるとすれば、これから障がいとか発達教育の問題というのはどんどん出てくる。それに対応して、学校教育も全部変わらないといけないという、いろいろなことが私はあると思う。
昔から食育だとか環境教育だとかやってきたが、食育が日本一だった。自給自足というか、地産地消だとかいろいろとやってきたけれども、少し総合的に子どもの全体の環境というのをどこかが見ていく必要があると思うのである。現実にはいろいろな対応をするのだが、どんどん発達障がいが増えて、また追いかけっこをしないといけないという話になるのである。どこがやるのか、教育
委員会がやるのか福祉がやるのか分からないけれども、その辺をもう少し全体的な中で捉えてもらわないと、こういうのはどんどん増えていくと思うし、これからの将来、人口がだんだんと減っていって、その中でまた増えるという話は、これは日本の国力としてどうかという話になってしまうので、何かそういうところはどこかで把握してほしいと思うのだが、その辺はどうか。
61
◯教育長 極端なことを言えば幼稚園からいると思うのだが、小学校、中学校、高校、それぞれに発達障がいの児童生徒がいて、それが年々増えている。そういうお子さんの親も意外と発達障がいの方もいらっしゃるのかとか、
委員のおっしゃることは、何かそれを研究・分析するということだろうか。
62
◯田中（敏）
委員 食品とかそういうものまで本当に、いろいろなことでチェックしないといけないのかなと思うのである。私らも昔からやっているのは添加物の話だとかいろいろな問題があって、化学物質は必ず血液の中に入って、多分回っていくのである。そして、脳に入ると、それが悪さをしていくと思っている。そういうことも含めて、今、どんな環境なのか県の中でも少し調査をして、どんな状況なのかというのを把握してほしいと思う。
63
◯教育長 委員の言わんとすることも含めて、ちょっと研究してみたいと思う。
64
◯田中（宏）
委員 追い打ちをかけるようで申し訳ないが、今ほどの鈴木宏治
委員とのいろんな話を聞いていて、実際この施策などを考えるときに、特別支援学校の教員の資格を持った先生方がそういったところへ入って検討されているのであろうか。
65 ◯副
部長（
高校教育） 越前町との令和２年からのいろんなやり取りについては、
高校教育課の特別支援教育室の担当者、ここにいる担当は皆元教員で、特別支援学校の実情をよく理解した専門家であるので、この担当と越前町役場の福祉関係の担当の方とのやり取りの中で、そういう話を進めてきているところである。
66
◯田中（宏）
委員 実際に理解されているかどうか私は分からないが、もともと特別支援学校にずっとおられた先生で、一般の学校に赴任して一般の生徒と特別支援学校の生徒と両方を見た結果、私はやっぱり特別支援学校でしっかり教員をやっていきたいとおっしゃって特別支援学校へ戻られた先生と話をしていると、やはりその視点というか、その立場の立ち方というのは全然違うのである。もう少し家族なり児童生徒の皆さん方の立場になって考えていただければ、おのずともう少し違う結果が出てくるのではないかと思うので、私の意見としてそこは述べておきたいと思う。
今、田中敏幸
委員が言われたこともそうであるが、小学校も中学校も保育所も、気がかりな児童生徒というのは年々増えてきている。今までであればそういった気がかりな児童というところに入らなかった、発達障がいとも認定されなかったかもしれないが、発達障がいという病気の部分の研究が進めば進むほど、そういった部分に該当する生徒が増えてくるので、現場ももちろんそうであるが、やはり事務方のほうもそういったところにしっかりと追いついていけるような体制を考えていただかなければならないと思うので、ぜひそういったところをお願いしたい。
また、これは先だって一般質問でも少しお聞きしたが、臨床心理士や社会福祉士という形のスクールソーシャルワーカーとカウンセラーを160時間増加して配置したということであるが、実際に小学校や中学校を考えると、十分な配置というものがまだできていないのではないかと思う。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが、県内の高校だけではなく小学校、中学校も含めて充足しているのかどうかというところの認識を伺いたいと思う。
67 ◯副
部長（
高校教育） まず、高校についてである。
現在、スクールカウンセラーについては、各校に非常勤という形、巡回する形で配置しているところである。これまでに全日制、定時制、県立である高志中学校、特別支援学校、この全ての校種について配置をさせていただいているところである。
相談する対象は、生徒は当然であるが保護者とか、中には教員という場合もある。件数的にもかなり増えてきているのは周知のことで、今指摘があったとおり、発達障がいに対する理解が進む中で、そういう生徒の数というのも徐々に増えつつあるのは間違いないので、それに伴って相談件数も増えてきている。
こちらとしては、先ほど研究所に配置しているソーシャルワーカーの実働時間を160時間増やすという話であったが、学校に非常勤として回っておられるスクールカウンセラーについても、少しずつであるが担当時間数の増というのを検討しているし、今後も極力増加する方向で考えているところである。
それから、研究所に配置しているソーシャルワーカーの160時間増ということで、これは昨年度の議会のときにそういう指摘があって、通信制にも少し回っていけるようにということでまずは一旦時間を増加させて、今後また推移を見ながら検討していくと昨年お答えしたかと思う。現在、通信制の生徒に対するソーシャルワーカーの実働については、この１学期に関して言うと実はあまり数が出てきていないため、改めて今、各学校と連絡を取り合ってソーシャルワーカーの活用を促しているところである。
68 ◯義務教育課長 小中学校のスクールカウンセラーについて説明する。
現在、小中学校にスクールカウンセラーは92名配置している。相談件数の多さとか、その辺を含めて週に３日勤務していたり、あるいは週に１回しか来ない学校もあるが、全小中学校に必ず週に１回はスクールカウンセラーが訪問するような形である。今、相談件数がどんどん増えてきているので、また配置時間については何とか増やしていけるような方向で検討していきたいと思っている。
69
◯田中（宏）
委員 私もいろいろ確認させていただいたが、現実問題として、もっと欲しいというのがどの学校もどの保護者さんも言われることだと思う。
それで、この間の一般質問でお答えを頂けなかった件が１点あって、臨床心理士や社会福祉士を県で組織をつくって抱えたらどうかと、採用することは考えられないかということで質問しているが、それについて答弁をいただいていないので、改めてそういう考えがないかどうか。今、研究所に配置しているという話であるが、それも県が採用してそこに配置しているのか、一般のほかの組織の方を登録してやっているのかという部分で、もしそこで採用しているなら、さらに増配置をして、きちっと固定給を有資格者に払って各学校を回っていただくというような取組をされてはどうかと思ったが、そのあたりはいかがであろうか。
70 ◯義務教育課長 スクールソーシャルワーカーについては、いろんな資格をお持ちの方を県で採用している。県で採用したスクールソーシャルワーカーは小中高合わせて30名いるが、学校を定期的に回る人と、それから、基本は教育総合研究所や嶺南教育事務所に配置していて要請によって移動している人がいる。ここでも希望が多いところであるので、有効に活用できるよう、配置時間とかも増やしていけるように検討していきたいと思う。
71
◯田中（宏）
委員 ぜひ積極的にお願いしたいと思う。そういったところからまたいろんな話も出てくると思うし、先ほどの話で、もう少し障がいや気がかりな子どもさんたちに寄り添った形で物事を考えていただきたいと思うので、ぜひよろしくお願いする。
あと１点、地域総合型スポーツクラブの件である。これまで３年間、モデル事業を地域移行の件でやってこられたと思うが、実際にどういうふうにやられたかというのを聞きたい。学校で丸ごと運動部活動を地域移行する形なのか、競技を絞って、何かそういったクラブ活動を地域のほうへ出すということでモデル事業をやってこられたのか。一般質問で、教育長は来年度からやれるところはやりたいとおっしゃったが、そこは学校ごと変わるのかどうかということをお聞きしたい。
72
◯保健体育課長 まず、申し訳ないが一つ訂正させていただく。先ほど教職員課長からの答弁で、３年間教員の働き方改革をやってきたという話をさせていただいたが、３年間やってきたのは教員の働き方改革で、部活動の地域移行のモデル事業は令和３年度から実施している。
令和３年度のモデル事業であるが、鯖江市と美浜町で実施しており、鯖江市は学校単位でその学校の部活動、具体的に言うと剣道、柔道、サッカー、バドミントン、男子バスケットボール、これらの競技を学校単位で、その部だけで指導者が外から来て教えるという体制でやっている。今の部活動と同じ体制の中で指導者だけが変わるという状態である。
美浜町においては美浜中学校のボート部で、県のボート協会が丸々その部員を教える、育成するという形でやっている。そういった形であるので、今の部活の形をがらっと変えてといったものではない。今ある部活をそのまま指導者が変わる形でやっているというふうに受け止めていただきたいと思う。
さらに、令和４年度は８月から大野市で、10月から福井市で実施する。大野市においてはサッカーとバスケットボールと野球について、市の協会やスポーツ団体が指導する。この場合、大野市内の４つの学校、今統合に向けていろいろと話が進んでいると聞いているが、この４つの中学校のそれぞれの部活の部員を１か所に集めてやると聞いている。これは令和３年度と全然違う形になる。令和３年度も学校単位であるが、令和４年度は市内の部員を全部１か所に集めてやるということである。
同じく福井市についても10月からやるということであるが、剣道を市の剣道連盟が市内の９つの中学校の剣道部員を武道館に集めて、育成という形で指導するということで、来月から始めると聞いている。
73
◯田中（宏）
委員 学校全体ということにはならないということか。
74
◯教育長 今、市町で検討を始めているが、パターンが４つぐらいある。１つは総合型のスポーツクラブを持っている市町はそれを使う。もう一つは、先ほどの大野市のように市の各競技の協会等が応援してやるというのがある。市内の中学校を集めてやる。３つ目は、複数の学校同士で合同で練習しながらやっていく、あるいは１つの学校の中で土曜日、日曜日、ほとんど教員が兼職兼業でやる。それと、もう一つは、全く土日はやらない。平日４日間練習しているが、それを平日５日間、１日増やしてでも土日をやめようと、そう考えている市町もある。
75
◯田中（宏）
委員 ということは、中学校でも大会はほぼ土日にあると思うが、中体連とか全中のそういったことへの対応は今後どう変わっていくのか。
それと、今お聞きしていて本当に先生方の働き方改革になっていくのかちょっと心配なところもあるが、いかがか。
76
◯教育長 そもそも今まで学校単位での出場という大会も、これからはそれを見直していこうというのが一つある。もう一つは、やっぱり土日の大会が多いが、金曜日とか平日のほうに持っていこうという動きもある。
77
◯田中（宏）
委員 分かった。そういったところもぜひ考えていただきたい。ただ、体育、部活動というところの子どもたちの評価というものはしっかり見てやっていただきたいと思うので、どうぞよろしくお願いする。
78
◯田中（敏）
委員 多分鯖江は一番先行しているぐらいだと思っているが、何年か後には日曜日というのは基本的に移行してしまうという考え方だと思う。今、一生懸命努力をしている、いろんな方にお願いをしていると。財政の問題はなかなか難しいのだが、ただというわけにもいかないだろう。そういうことを一つ懸念している。
それから、もう一つは責任の問題、そのときの責任は誰が取るのかという話がある。それと、先生の中で15％ぐらいの人が一生懸命やりたいという方がいるわけである。そういう人が日曜日は駄目なんだろうかという、そういう自由度があったらいいという話がある。特に財政の件は、どこのスポーツクラブか学校のつての話になるのか分からないが、ある一定の統一された形でないとなかなかこういうのは進めにくいのではないかと思うが、その辺はどうか。
79
◯保健体育課長 そういう指導をしていく中で、財政的、お金の面で何らかの統一されたものがないと難しいのではないかという話であるが、例えば福井市内であると、既にいろんなクラブがある。例えば民間のスポーツインストラクターなどのクラブもあれば、それこそボーイズリーグのようなクラブとか、いろんなところがある。それらはもう既に指導者の謝金というのがある程度決まっており、結構高い額でやっている。それに比べて、そういったところでない市町、指導者がなかなかいない市町が現実にある。そういったところは、例えばスポ少などボランティアでやっているところもある。地域によってそういう金額がまちまちであるので、それを一定のものとして出すのは非常に難しいと考えている。
ただ、国が今回、困窮者の家庭向けに１世帯当たり幾らの額を出すと、これは新聞報道では困窮世帯１世帯当たり年間２万2,000円を現金支給するという話をしている。大体その辺がどちらかというと指導者がなかなかいないところの一つの目安になってくるのではないかと考えている。
80
◯田中（敏）
委員 私は分からないが、基本的に交付金みたいな形で県がある程度地域に出していくという制度をつくっていかないと、後の運用はそれぞれ市町でやってもらえばいいのでそういう形の中でやってくれという話でないと、初めから何もないという話ではやれないと思う。自分のところで財政も含めてＰＴＡで何とかしろという話でもないと思うので、その辺は十分研究してほしいと思う。
81
◯教育長 国が示した概算要求の中で、もう既に県も負担しろというメニューが結構ある。例えば実技指導員をそのクラブに置く場合に、国は３分の１応援する、県も３分の１応援しなさい、市町は３分の１出しなさい、そういった枠組みがあるし、先ほどの保護者からお金を頂くようなことを前提とした、先ほど２万2,000円と言ったが、資料上は金額が全然書いていないものであるから、それを早く明らかにしてほしいと思っている。今後、いろいろ考えていくが、市町も当然自分の負担を考えるし、県も当然ついて回ってくる負担もあるので、その中で市町はこういったことを応援してほしいとか、その意見も聞きながら県の応援の仕方も考えていきたいと思っている。
82 ◯笹原
委員 武生商工高校の話で、先日の一般質問でも異常
気象による災害等の話題が出たが、地域に開かれた学校である上では避難所機能というのは想定されているのか。
83 ◯副
部長（
高校教育） 新しく建設する予定の新校舎については、直接避難所機能をここに持たせるということは今ないが、武生商工高校全体としては地域の高校と考えておく必要はあると思うので、その辺は確認していきたいと思う。
84 ◯副
部長（
教育政策） いわゆる指定避難所についてであるが、災害対策基本法に基づいて、市町のほうでそういった指定をすることになっており、現在、武生商工高校については指定を受けていない状況である。
85 ◯笹原
委員 指定がなければなかなか準備もしにくいかと思う。ただ、教育
委員会が子どもたちのための施設設計をする上で、避難所は部局が違うということで話がかみ合わないケースがよくあるもので、せっかく新しいいいものをつくる際には部局を超えた横断的な話合いがあるといいと思うので、意見として終わらせていただく。
86
◯山浦委員長 ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
87
◯山浦委員長 ないようであるから、所管事務の調査は終結する。
──────────────
88
◯山浦委員長（
分科会長） 以上で、教育
委員会関係の審査を終わる。
ここで休憩する。11時40分より再開する。
～休 憩～
総務部関係・会計局・監査
委員及び人事
委員会
89
◯山浦委員長（
分科会長） 休憩前に引き続き
委員会を開く。
これより総務部、会計局、監査
委員及び人事
委員会関係の審査に入る。
なお、工事検査課長より欠席届が提出されているので報告する。
それでは、本
委員会に付託された第67号議案から第70号議案までの４件及び所管事務の調査を議題とする。
併せて予算決算特別
委員会に付託された予算議案のうち、第63号議案、第77号議案及び第78号議案の総務部及び会計局関係分の３件を議題とする。
理事者より議案の説明を求める。
なお、特に報告すべき事項等があれば、併せて報告願う。
〔総務
部長、別紙「
総務教育常任委員会総務
部長報告要旨」に基づき、
以下のとおり説明〕
90 ◯総務
部長 それでは、私から説明申し上げる。
本常任
委員会及び予算決算特別
委員会に付託されている総務部、会計局、監査
委員及び人事
委員会関係の議案は、予算議案のほか条例４件である。
第68号議案「福井県職員等の定年等に関する条例等の一部改正について」は、地方公務員法の一部改正等に伴い、職員の定年を令和５年度から令和13年度までの間に２年に１歳ずつ段階的に65歳まで引き上げるものである。また、管理監督職の上限年齢を原則60歳とする役職定年制や、60歳以後、定年前に退職した職員を短時間勤務の職で再任用できる定年前再任用短時間勤務制を導入するほか、60歳に達した職員の給料については、給料表の職務の級・号給に応じた額の７割を支給するということとする。
定年引上げ期間中の職員採用については、質の高い行政サービスを安定的に確保していくため、定年退職者の有無にかかわらず、毎年一定数の新規採用を確保するとともに、中長期的な職員数の変動を考慮し、毎年の採用数を平準化したいと考えている。
そのほかの議案の内容については、さきの全員協議会で説明申し上げたとおりであるので、よろしくお願いをする。
それでは、総務部関係の報告事項について申し上げる。
初めに令和３年度内部統制の評価について申し上げる。これは、地方自治法の改正により、令和２年４月１日から導入した財務事務に関する内部統制制度について、令和３年度の評価結果を監査
委員の意見を付して議会に報告するというものである。実施内容としては、総務省のガイドラインに定められている28の評価項目について、必要な取組が整備、運用されているか全庁的に評価するとともに、各所属において、過去に監査等で指摘を受けた事項や自己点検項目に対して財務上の不備がないかを業務レベルで評価するというものである。
評価の結果、大きな経済的・社会的不利益を生じさせた重大な不備は認められず、本県の財務事務に係る内部統制は有効に整備、運用されていると判断した。監査
委員からも、評価書について、評価手続及び評価結果に係る記載は相当であるという意見を頂いている。なお、所属における不適事項が散見されており、監査
委員の意見などを踏まえて改善を図っていく。
次に、県立大学について申し上げる。
地方独立行政法人法に基づく令和３年度の業務実績については、評価
委員会から、全体としておおむね計画どおり達成したとの評価を得ている。特に、新型コロナウイルスの影響によって教育の機会や質の確保、学生への支援などが非常に難しい１年であったが、アンケートなどの結果を踏まえ学生に寄り添った支援策を実施したことや、県内への就職割合において目標値を上回った点について高い評価を受けている。
一方、新学部の創設や科学研究費補助金等の申請件数など、研究分野における課題も指摘されており、県としては、今後とも第３期中期計画に掲げる取組が着実に実行されるよう積極的に支援していく。
恐竜学部（仮称）については、先月、新学部棟の基本設計を行う事業者をプロポーザルにより選定するなど、令和７年４月の開設に向け、計画どおり進捗している。また、令和５年４月に開設する大学院の健康生活科学研究科（博士後期課程）については、先月31日に文部科学省の認可を得たところであって、引き続き学生募集等の準備を進めていく。
報告事項は以上である。どうぞよろしくお願いする。
91
◯山浦委員長（
分科会長） 説明は終わった。審査は分科会、次に
委員会の順序で行うので了承願う。
──────────────
92
◯山浦分科会長 それでは、分科会の審査に入る。
予算議案のうち第63号議案、第77号議案及び第78号議案の総務部及び会計局関係分の３件について、各
委員より
発言を願う。
93
◯田中（宏）
委員 １点だけ教えていただきたい。
当初予算の際には
委員ではなかったので分からないのだが、当初予算説明資料その２の６ページの職員研修事業について、海外の大学院等へ派遣というのは、どういった部署、役職の方をどちらのほうへ派遣されているのか。特に円安の影響ということであるが、どういった部分についての増額なのかを教えていただけるか。
94 ◯人事課長 大学院等への派遣については、人事課付で、アメリカのニューヨーク州にあるシラキュース大学院のほうに今年から派遣をしているところである。今回の増額については、円安による影響とサマースクールの経費を増額させていただいているところである。
もう１件、自治体国際化協会のパリ事務所のほうにこの４月から派遣をさせていただいており、こちらについても円安の影響による増額をさせていただいたところである。
95
◯山浦分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
96
◯山浦分科会長 ないようであるから、第63号議案ほか２件についての審査は終結する。
以上で、予算議案についての審査は終結する。
──────────────
97
◯山浦委員長 次に、
委員会の審査に入る。
初めに付託議案、次に所管事務の調査の順序で行うので了承願う。
それでは、付託議案について審査する。
第67号議案から第70号議案までの４件について、各
委員より
発言を願う。
98
◯鈴木宏治委員 前回の６月議会でも質疑をしようと思ったが、そのときはまだ検討中だったので、今回改めて聞いておこうと思う。
３点ある。１点目は採用について、先ほど
部長は平準化するようにやっていくとおっしゃっていたが、残る職員がいる分、今までに比べて少し採用が減るのかなという感じがしている。公務員になりたいという子にとっては結構深刻な状況というのも出てくるかもしれないので、大体どれくらい減るぐらいのイメージなのか教えていただきたい。
99 ◯人事課長 定年引上げによる採用の関係であるが、段階的な定年引上げ期間、令和６年４月採用から令和14年４月採用までの９年間で試算をしており、一般行政部門における採用数については、定年の引上げを行わなかった場合は９年間で約830人を見込まれるところである。定年を引き上げて退職補充分のみを採用するといった場合には、９年間で430名ということで、定年引上げを行わない場合と比べて400人減ることになる。
ただ、先ほど
部長の報告にもあったが、令和16年から18年辺りに大量退職の時期を迎えることを考慮して、前倒しで平準化をしていくことによって、430名のところを大体580名ぐらいの採用を見込んでいるところである。退職補充のみの場合と比べて、平準化によってこの期間も150名ぐらいの増員を見込んでいくといった試算をしているところである。
100
◯鈴木宏治委員 公務員になりたいという10代、20代の若者にとっては門戸が少し狭まるということもあるのだろうと思うので、学校などにきちんと説明をして、そうなるということをきちんと子どもたちに事前に認識してもらうようにしていただきたいと思う。
それから２点目であるが、人件費が大分上がるような気がする。60歳を超えると３割削ると言っているが、とはいえ50代後半の７割ぐらいだと、それなりの金額だと思う。以前だとその人達がいなくて、10代とか20代のもっと若い、給料の安い職員が入ってきたはずなので、人件費の総額が上がるのだろうと思うが、どれくらい上がるのかという試算はしているか。
101 ◯人事課長 人件費の増減の試算であるが、現時点での採用の考え方を基に、年齢構成の変化であるとか定年引上げの対象者数を考慮して、それぞれ知事部局、教育
委員会、県警本部と、それぞれの任命権者のほうで試算を行っているところである。
それぞれ簡単に申し上げると、まず知事部局の一般行政部門については、先ほど申し上げた令和16年度以降の退職を見込んだ平準化をするという前提で試算したところ、令和14年度の人件費については令和４年度に比べて約６億円、約３％の増加を見込んでいるところである。
それから教育
委員会については、今後児童生徒が減って職員の定数自体が減少していくというところを見込んで、令和14年度の人件費については約40億円、約７％の減少といった試算と聞いている。
また、警察については、職員の定数は政令で定められているので、退職補充を前提に採用数を見込んでいるが、平均年齢が上がっていくこともあって、令和14年度の人件費については約８億円、約５％の増加といった試算と聞いているところである。
トータルすると、人件費については教育でのマイナスが大きいということで、トータルでマイナス28億円、約３％の減といった見込みを立てているところである。
102
◯鈴木宏治委員 詳細にありがとう。トータルとしては少し減るということで、少し安心はした。ただ、それはこちらの努力というよりは子どもが減るということなので、どういうものかなとは思いつつ、３点目にいく。
60歳を超えた職員をどこに配置するのかというのは結構悩ましい問題だと思う。課長補佐ぐらいに役職を落とすというが、この間まで
部長とか課長をやっていた人間が隣にいるというと、新しい
部長や課長はやりにくいだろうと思う。学校で聞いたのだが、校長先生をやっていた方が定年延長になったので、校長を辞めて現場の教える側に回ると。そうすると、あの先生、校長先生になるぐらいだから相当すごい授業をするんだろうなというふうなプレッシャーがあるのだということをお聞きした。人間であるからそういったことがいろいろ出てくると思う。その辺の配置の方向性は、どういうふうに検討されているのかというのを教えていただきたい。
103 ◯人事課長 定年引上げ後の60歳以降の配置については、管理職については役職定年ということで管理職から降りられるわけであるが、これまでの経験等を生かしていただいて、本庁であればグループリーダーであるとか、グループリーダーを補佐する立場、また、出先機関の課長、そういったところに配置する方針としている。
これまでの経験を生かしていただいて、若手・中堅職員への指導、育成であるとか技術の伝承、若手の管理職・グループリーダーのマネジメントの支援、そういった役割を期待しているところである。また、これまでの経験とか人脈を生かしていただいて、対外的な交渉などにも関わっていただくようなこともあろうかと思っている。
委員指摘のとおり、役職定年後も同じような職場に残るということになると、お互いにやりにくい部分もあろうかと思うので、そこについては本人の希望や所属の希望等を踏まえて、本人が能力、経験を発揮できるような所属に、適材適所で配置を検討していきたいと考えている。
104
◯野田委員 条例の一部改正については理解をしているところであるが、特に目の前におられる皆さんの段階的なところの経過がどうなっていくのか私も疑問に思うところがある。全員協議会の資料３－２であるが、要するに、令和10年まで暫定フルタイムという制度が入ってくると。例えば昭和38年生まれの方は61歳まで働く。これは給料が７割になって１年間過ごすということになるが、62歳から暫定フルタイムという名前になる。お聞きしたいのは、この時に給与はどうなるのか。それから、５級という給与で課長補佐級ということであるが、62歳からはどういう役職になっていくのかをまず教えていただけるか。
105 ◯人事課長 暫定再任用については、現在の再任用制度が、定年引上げによって引き続き65歳の段階的な引上げ期間まで残るということで暫定再任用に名称が変わったものであるが、現行と同じように、再任用についてはフルタイムであると主査３級の職という形で位置づけをしており、暫定再任用についても同様の運用を考えているところである。
106
◯野田委員 そうすると、定年が１年延びて給与は７割になって、まず係長か課長補佐で働き、その次の年、また給与はさらに下がって、今度は係内の一職員として働くということである。この移行期間の話ではあるが、皆さんの立場に立つと複雑過ぎるのではないか。給与ももちろん７割の水準のままいくべきだとも思うが、１年ごとに立場も給与も変わるということが昭和38年生まれの人には起きるし、39年生まれの人も２年間でその処遇が変わっていくということと、やはり暫定フルタイムといった名前、暫定という言葉が普通に使われ出すと、一緒に仕事をする人に暫定という言葉は非常に失礼ではないか。この辺り、もう一度教えていただけるか。
107 ◯人事課長 暫定というのは、定年引上げ期間中の再任用制度が残るというところで暫定という言葉を使っているので、職員に説明をさせていただく際には、その辺りの言い方は気をつけていきたいと考えている。
108
◯野田委員 とにかく職場が変わっていく、あるいは役職も変わっていくというところが非常に配慮すべきところだと思うので、皆さんが働きやすいような制度を運用面から考えていただきたいと思う。要望で終わる。
109
◯山浦委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
110
◯山浦委員長 ないようであるから、第67号議案から第70号議案までの４件についての質疑、討論は終結する。
これより、採決に入る。
付託議案４件の採決は一括して行う。
第67号議案から第70号議案までの４件を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
111
◯山浦委員長 賛成全員である。
よって、第67号議案から第70号議案までの４件は原案のとおり可決することに決定した。
ここで休憩する。13時に再開する。
～休 憩～
112
◯山浦委員長 休憩前に引き続き、
委員会を開く。
所管事務について、各
委員より
発言をお願いする。
113
◯仲倉委員 部長報告にあった県立大学のことについて伺いたいが、評価
委員会からおおむね計画どおり達成したと。過去のいろいろな評価の中で、今年は達成できていなかったというような報告を聞いたことがないが、おおむねということはやっぱり事足りなかった項目等があるのだろうと思う。今、評価の中でどういったところがまだ計画どおりにいっていないのか、むしろそちらのほうの状況を報告していただきたい。
114 ◯大学私学課長 県立大学の評価について、今年７月に評価
委員会を開いて評価をいただいたところである。評価としては、おおむね計画どおりに達成したといただいているところである。９項目あって、例えば教育、研究、地域貢献、国際化とか、そういった項目で見ていただいた。ただ、今
委員がおっしゃっていたように、課題についても指摘をいただいたところである。
まず、一番初めの新学部・新学科の創設の関係の課題がまだ残されているというところである。もう一点は研究の件数のところである。評価の中では目標に研究の申請率というのがある。教員に対して80％という目標があって、80％に対して83％ということで目標は達成したが、
委員からは、達成はしているがもう少し高く、100％を目指さなければならないという指摘を受けている。であるので、次年度以降はこういったところも踏まえて、こういった課題がクリアできるよう取組を進めていきたいと考えている。
115
◯仲倉委員 今の２番目の研究について、確かに大学というのは学生さんたちに学問を教えるのと同時に大学独自の研究をして、そういった研究を社会に対して示していくという一つの目的があるのだろうと思う。確かに、今、県立大学でこういう学問が物すごく秀でていて、それが社会の中でどういう分野に生かされているというのは、我々が知らないだけかもしれないが、あまり聞いたことがないのである。だから、そういったところの大学の価値を研究の部分でも高めていくというのは非常に大事なところだと思う。
もう一つの、新学部・新学科の設置、これは恐竜学部のことを指しておられるのか。
116 ◯大学私学課長 新学部・新学科の設置については、中期計画の中で５つの新学部・新学科の創設というのを掲げている。その中で、今残された課題に地域リーダーを育成する学部というところがある。そちらについてまだ検討中という話であるので、そこの部分を進めていくようにというお話をいただいた。
117
◯仲倉委員 今、地域リーダーという話であるが、先般、県内の４つの大学と我々県議会とで意見交換をさせていただく機会を頂いて、当然この４つの大学も福井県の将来を担う人材をしっかりと育てていくというところの思いは一致しているが、大学によっても事情がいろいろ違うわけである。ほとんどの学生が県内出身者であるという大学もあれば、半分ぐらいが県外というところもあったり、学部によって県外が多い学部もあったりする中で、県外から来た学生さんたちも含めて福井県をしっかりとつくっていく人材、いわゆるリーダーをつくっていくというのは非常に大事なところである。
その中で、県立大学のこれからの生き方である。どういう生き方をしていくのか。公立大学という制約がある中で、どのように独自性を出していくのか非常に難しいところではあるが、直近の数字で結構なので、１学年の中で県外と県内の出身者の比率というのは、県立大学はどうなっているか。
118 ◯大学私学課長 県内出身者の入学割合は、お手元の評価書の中にも目標として記載しているが、令和３年度の実績で、県内出身者の入学割合52.4％となっている。
119
◯仲倉委員 県外出身者は47.6％であるか。
120 ◯大学私学課長 はい。
121
◯仲倉委員 学部によっても多少は違うのであろうが、半々ぐらいである。今、県立大学に求められているのは、当然、これからの県内の地域を背負っていただける人材をというところであるが、これからの方向性として、県外の学生さんたちもたくさん集めてきて福井に根を下ろしてもらうのか、それとも県内の高校卒業生をもう少し定員として確保していくという方法をとっていくのか、そういった大きな方向性はどのように考えているか。
122 ◯大学私学課長 今ほどの、大学における県内・県外出身者の割合の考え方であるが、中期計画においては、目標値は50％と見ており、半々である。確かに、県内出身者の方は卒業すると県内に就職する割合が非常に高い。そういった意味合いからも県内出身者の方に県内大学に入っていただくということは非常に重要だと感じているが、やはり大学における多様性といった観点からも、それが県内出身者ばかりになってもいけないわけであって、現在、県立大学の計画においては50％という数値をもって計画を進めているところである。
123
◯仲倉委員 半々ぐらいの比率を維持していく中で、将来的にもそういったところの人材を確保していくという、入り口は分かった。確かに大学の学生選抜において地域要件をどこまでつけるかというところもあるし、なかなかそこら辺は難しいところもあるが、今度は出口のほうで、県内にしっかりと根を下ろしてやっていただく人材、就職のリクルートとか、そういうところの整合性である。４年生が卒業した後のいわゆる出口のところで何かそういった取組というのはされているのか。
124 ◯大学私学課長 出口の部分、いわゆる就職の部分であるが、昨年の11月に立ち上げた、大学連携の未来協働プラットフォームふくいというものがある。そこでは、県内の大学と産業界、金融界、県も入って意見交換をして、新たな地域課題を解決する取組を進めていこうというようなことを始めており、その会議の中で、卒業生の県内就職というものを一つのテーマに取り上げて議論をしている。７月に産業界の方と大学の方、金融界の方も集まって意見交換をしている。今後、どういった取組がよいかというのを具体的に進めていこうと思っている。その会議の中では、学生にもっと企業のことを知ってもらうためにはどうしたらいいのかという議論もした。数字だけではなく、企業の社風や社長の人となりといったものをきちんと学生に知ってもらうのもいいのではないかとか、いろんな意見が出たので、そういったものも踏まえて今後少し取組を進めていければと思っている。
125
◯仲倉委員 もう最後にするが、いずれにしても県立大学は文字どおり県立の大学であるので、大学の中でも就職課などで就職に対するアドバイスや企業等との連携や情報交換等、いろいろなことはやっておられるのだろうが、やはりこちらの部局も県立大学を卒業する学生たちの県内就職口のリクルートのような役割を果たしていただくよう要望しておく。
126
◯野田委員 関連である。身内の話で申し訳ないが、実は私の息子は福井大学の３年生である。この間の議連での話もあったので、実際の出口の部分、就職の部分についていろいろ聞いた。福井大学の工学部なので７割ぐらい県外者で、友達も全部県外者だと。いつ頃から就職活動をしているのかというと３年の夏ぐらいからで、まず、どこを見ていくかというと、やっぱりリクナビ、マイナビ、全国の求人サイトから資料請求が始まっていくと。定住交流課がつくっている就職求人サイトである「２９１ＪＯＢＳ」は知らないのかと聞くと、残念ながら誰も見ないということである。何でかというと、結局求人票しか載っていないと。要するに、企業のホームページは貼り付いているが、求人の処遇であったり、先ほど言われていた社風が全然分からない。
そういったところで、今後どうやって企業側がしっかりとそういった採用サイトをつくるのか。これも企業側がつくるにはお金がかかるので、福井の企業はほとんどつくっていないのである。例えば、オールコネクトという会社はしっかりした採用サイトがあって、非常に人気のある会社らしいが、映像が動いて非常に学生たちには響くキャッチフレーズも入っているということで、そういう会社が生き残っていくというか、県外者もそういうところに就職していくということを言っていた。
リクナビとかマイナビに掲載する企業というのは、最低で１か月120万円ぐらいかかる。１年間載せていくと何千万円というお金をつぎ込んで全国から募集しているというのが現状らしいので、その辺りは福井独自のそういったサイトをつくって、福井の企業がみんな採用サイトを持っていれば、学生さんも見るのではないか。先ほど言われていた、今後どうしようかというところで、ぜひとも交流文化部、教育
委員会とも連携しながらやっていただきたいと思っているので、所見だけお聞きしたい。
127 ◯大学私学課長 まさに
委員おっしゃるとおり、数字だけでは分からない企業の中身、社風なども知らせるような工夫をということ、また、大学３年生はなかなか忙しいので、もう少し早い段階からアプローチできないかとか、様々な意見が出た。その中では県の関係部局も一緒に入って意見交換をしているので、定住交流関係、産業労働関係のほうと連携し、
委員の意見も参考にしながら進めていきたいと考えている。
128
◯野田委員 ほかの項目も併せてお願いする。
定年延長の条例改正があるが、これに関連して、実は高齢者部分休業制度というものがある。これは平成16年に制度化されているが、働きながら社会貢献をする、例えば区長をやったりボランティア活動をやったりという方は週に何日間か、最大でも半分休めるという、そういった制度である。これは、24の都道府県がすでに導入している。今回の定年延長の制度改正に伴って、あと５年働く期間が増えるとなると、皆さん地域から声がかかったり、社会活動をしたりという多様な働き方を求めていく時代だということで、この際、定年延長の条例化と併せて高齢者部分休業制度を検討すべきではないかと思うが、所見をお伺いする。
129 ◯人事課長 高齢者部分休業制度は、
委員指摘のとおり平成16年に地方公務員法が改正されて、それぞれの自治体が条例で定めて運用することができるというものであるが、本県ではまだ導入していない。先ほどお話があったように24の都道府県が導入しているが、実際の利用状況をお聞きすると、昨年度は24県で33名ということで、利用される方が非常に少ない状況である。
定年引上げに伴って、60歳を超えた職員については現在の再任用制度と同様の定年前の再任用短時間制度というものを今回の条例改正によって導入することができることになるので、フルタイムで働かれる場合はそのままであるし、もう少し短くということであれば一度退職されて短時間の再任用制度を利用いただけるという、そういった
選択をすることは可能となるところである。
このほか、現在試行中であるフレックスタイム制であるとか早出遅出制度、また、高齢に伴う家族の介護については介護休暇や介護時間といった制度もあるし、テレワークといったところも進んできている。柔軟な働き方ができる仕組みというのはもう別にあるので、そういったところを利用して活躍いただければと思っている。
部分休業であるが、勤務時間が短くなることによる職場の体制をどう維持していくか、また、定年前の再任用短時間制度との勤務時間や給与等のバランス、そういった様々な課題もあるし、また、職員の方の具体的なニーズといったところも今後把握していきたいと思っているところである。また、引き続き必要に応じて検討していきたいと考えている。
130
◯野田委員 去年の国会の総務
委員会で、高齢者部分休業制度は、「65歳への定年引上げに際しても高齢期職員の多様な働き方のニーズに応える
選択肢の一つであることから、地方公共団体に対して周知するなど適切に対応する」という答弁がなされている。これまで33人というのは、55歳からスタートして60歳までの話であったが、あと５年延びたものであるから、そういったものは今後しっかりヒアリングなどで声を聞きながらやっていただき、導入するならしていただきたいということを要望しておく。
もう一点、会計年度任用職員について、運用開始から３年がたとうとしているが、実は会計年度任用職員は、年収でいうと200万円いくかいかないぐらいのそういった働き方の方々である。去年、一昨年と公務員のボーナスは、皆さんもそうだと思うが減らされている。今年の人事院勧告で、ボーナスは民間に比べて安いので0.1か月上がるということを言っている。このボーナスというのは勤勉手当と期末手当に分かれているが、会計年度任用職員のボーナスは期末手当で出ている。今回の勧告は勤勉手当を上げるという勧告が出ている。そうなると、正規職員は上がるが会計年度任用職員のボーナスは上がらないことになり、これは本当に現場のそういった方々は非常に怒っている。我々は２年間下げられて、正規の方が上がるときに私たちだけ上がらない。これは制度の問題ではなくハートの問題として、なお格差が開くという声を本当に多く聞いている。10月に福井県人事
委員会の勧告もあるので、勧告が出たとしても、ぜひとも総務部として会計年度任用職員の処遇を考えていただきたいと思うが、認識をお伺いする。
131 ◯人事課長 会計年度任用職員の給与、報酬とか手当であるが、令和２年４月に制度が始まっており、その際には総務省のマニュアルに沿って給与条例等で定めているところである。その際に、一定の条件を満たす場合には新たに期末手当の支給を行っているところである。
指摘のあった勤務成績に応じて支給される勤勉手当については、総務省のマニュアルにおいて、各地方公共団体における期末手当の定着状況等を踏まえた上での検討課題というふうに示されており、現在、勤勉手当を支給している都道府県はないと承知をしているところである。
一方、今年度、内閣府が毎年行っている地方分権改革の提案の中で、一部の自治体から、会計年度任用職員の勤勉手当が支給できるよう総務省のマニュアルの見直し等の提案が出されているとお聞きしているところである。これに対する総務省の第１次の回答として、国の基幹業務職員、本県でいう会計年度任用職員であるが、国の基幹業務職員への期末勤勉手当の支給に係る各省庁の最近の運用状況を踏まえて検討すべき課題だと総務省としては認識しているとの見解を出されているので、引き続き国や他県の動向を注視していきたいと考えている。
132
◯野田委員 いつも給与のこととか人員のことになると国の動向や他県の状況を見るが、やっぱり福井県独自で本当に働き方改革を進められて、そこはもう全国トップクラスと言われてもいいように、ぜひとも会計年度任用職員の処遇改善をお願いしたい。私もよく言われるのは、会計年度任用職員が本当に辞めていくので誰か探してくれないかと。月給は幾らなのかと聞くと、十七、八万円と。それではもう誰も来てくれない、民間に行ってしまうということで、私も声もかけていない。それぐらい会計年度任用職員の給与は低い。それで、ボーナスもそういうふうに都合よく下げられて、上がるときは上がらないという状況なので、そこは福井県独自の路線を走ってもらってもいいと思うので、ぜひともよろしくお願いする。
部長、何かお願いする。
133 ◯総務
部長 会計年度任用職員に対する勤勉手当の件については、
委員指摘のような課題が、やはり全国でも声が上がっているという状況である。こうした声もあって、今年度、分権提案で具体的にこれは制度改正に向けて検討すべきというようなことを民間
委員から国にも言われていて、国としても検討すべき課題というようなことで、そういった意味では国の検討も昨年度よりも前進して、具体化している状況と認識している。全国知事会からも、こういった点についての法改正やマニュアル改正をすべきであるという要望事項にも位置づけているところであるので、知事会とも足並みを合わせながら、そういった状況を注視して、適切に対応していきたいと思っている。
134
◯山浦委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
135
◯山浦委員長 ないようであるから、所管事務の調査は終結する。
次に、請願の審査に入る。
今回付託を受けた請願第92号「地方財政の充実・強化に関する意見書採択を求める請願」を議題とする。
なお、本請願のうち、１から７まで、及び９については総務部、８及び10については地域戦略部が所管する内容であるため、部局別審査においては各部局の所管に係る項目の審査のみを行い、採決は地域戦略部及び選挙管理
委員会の審査終了後に行うので了承願う。
それでは、本件のうち１から７まで、及び９の項目に対し、各
委員より
発言願う。
136
◯野田委員 この請願についてである。先ほどからも話があるが、自治体が抱える子育て、医療、介護、児童虐待とか、そういった社会保障経費がどんどん上がってきている。また、森林環境譲与税を福井県のように林業需要が高い自治体へなるべく多く配分できるような基準の変更、あと、地方交付税の法定率の引上げ、所得税、消費税といった国税を地方税へ税源移譲する、そういった改善などを含めた地方財政の確立を目指して国に要望していく内容である。
なお、去年も同様の請願が提出されているが、福井市を含む福井県内13市町の議会で採択されている。福井県全体で歩調を合わせて請願していく内容でもあるので、ぜひとも採択でお願いする。
137 ◯笹原
委員 今ほどの請願の趣旨は理解するところであるが、県は新型コロナウイルス感染症対策を含めた地方財政の充実・強化に向けて、これまでも国に要望している。また、全国知事会を通じて臨時交付金の増額なども要望している。今後も引き続き要望していくということであるから、今回の請願については採択までしなくてもよいのではないか。
また、全国都道府県議会議長会を含む地方６団体としても、地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税等の一般財源総額の確保・充実等についても要望しているとお聞きしている。よって、本請願は不採択でお願いする。
138
◯山浦委員長 ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
139
◯山浦委員長 ないようであるから、本件に対する質疑、討論は終結する。
以上で、請願の審査を終了する。
──────────────
140
◯山浦委員長（
分科会長） 以上で、総務部、会計局、監査
委員及び人事
委員会関係の審査を終わる。
ここで、午後１時40分まで休憩する。
～休 憩～
地域戦略部及び選挙管理
委員会関係
141
◯山浦委員長（
分科会長） 休憩前に引き続き
委員会を開く。
これより、地域戦略部及び選挙管理
委員会関係の審査に入る。
なお、副
部長より欠席届が提出されているので報告する。
それでは、本
委員会における所管事務の調査及び予算決算特別
委員会に付託された予算議案のうち、第63号議案の地域戦略部関係分を議題とする。
理事者より説明を求める。
なお、特に報告すべき事項等があれば併せて報告願う。
〔地域戦略
部長、別紙「
総務教育常任委員会地域戦略
部長報告要旨」
に基づき、以下のとおり説明〕
142 ◯地域戦略
部長 本常任
委員会及び予算決算特別
委員会に付託されているのは、地域戦略部及び選挙管理
委員会関係の予算関係議案であり、その内容についてはさきの全員協議会で説明申し上げたとおりであるので、よろしくお願いする。
それでは、報告事項について申し上げる。
初めに、先月の大雨災害への対応について申し上げる。
先月の大雨により、北陸自動車道や国道８号などの幹線道路の通行止めやＪＲ北陸線の運休により、嶺北と嶺南の交通が遮断されたことから、８月８日から10日まで、武生駅と敦賀駅間において災害時緊急バスを運行し、5,000人を超える方々の通勤・通学などの移動手段を確保した。
また、災害ボランティア活動支援については、先月５日に県災害ボランティアセンター本部を設置し、資機材の調達や職員の派遣など現地災害ボランティアセンターの運営を支援するとともに、災害ボランティアバスを運行するなど、延べ約5,000人のボランティアの方に参加いただいた。県民の皆様の支援に御礼を申し上げる。
次に、北陸新幹線の整備促進について申し上げる。
敦賀－新大阪間については、先月１日、大阪府で開催された早期全線開業実現大会に杉本知事が初めて出席し、大阪府の吉村知事とともに、早期着工及び早期全線開業の実現に向け、一致協力していくことを確認した。先月８日には、北陸新幹線建設促進同盟会として、沿線府県議会協議会、経済団体等と合同で政府・与党に対し、概算要求に着工のための予算を盛り込むよう強く要請した。
こうした中、国土交通省の概算要求では、事項要求という形ではあるが、着工に向けた予算が要求されたところである。県としては年末の政府予算案決定に向け、関西をはじめとする沿線の機運醸成を図りながら、環境アセスメントの着実な進捗と、着工５条件など課題の解決に向けた議論の加速化を、県議会の皆様と共に県選出国会議員や関係自治体、経済界など関係者と一体となって政府・与党に強く求めていく。
金沢－敦賀間については、先月25日に福井駅の建築工事が完了し、芦原温泉駅、越前たけふ駅についても今月中に建築工事が完了する見込みであり、工事は順調に進捗している。引き続き、令和５年度末に確実に開業できるよう、工程及び事業費の適切な管理を求めていく。
次に、公共交通について申し上げる。
ローカル線の維持・活性化については、７月に国の検討会において、地域鉄道の在り方に関する提言がまとめられた。国主導で協議会を立ち上げるなど、県が求めてきた国による主体的な関与方針を示した点については、一歩前進と考えている。
一方で、本県のように鉄道事業者と沿線自治体が連携し、地域鉄道の維持・活性化に取り組み、成果を上げている地域に対する支援策については必ずしも明確になっていない。県としては、引き続き知事会や並行在来線道県協議会など他県とも連携し、ＪＲローカル線については地方の負担なく維持する仕組みづくり、地域鉄道については運営費支援制度の創設や地方財政措置の充実など、法制化を含めた強力な財政支援を国に対して求めていく。
次に、県都のまちづくりについて申し上げる。
先月23日に、県都にぎわい創生協議会が開催され、「誰もが主役に！楽しさあふれる県都」を将来像とした県都グランドデザイン案がまとめられた。グランドデザイン案においては、福井のまちなかに歴史や自然、食、スポーツなど様々な魅力を重ねることにより、様々な人が集い、交流し、新たな「たのしみ」、「くらし」、「しごと」を生み出し、まちの魅力を高め、持続的なにぎわい創出を目指すこととしている。
今後、県議会や県民の皆様から意見を頂いた上で、来月をめどにグランドデザインの策定を進めていく。グランドデザイン案の概要については、後ほど担当課長から説明をする。
敦賀のまちづくりについては、先月26日に金ヶ崎周辺魅力づくり協議会が開催され、金ヶ崎地区のオーベルジュを核とした複合施設の整備や気比神宮の大鳥居に面する神楽商店街の店舗改装や、新規店舗の誘致、神楽通りの石畳風舗装などにより、参道として磨き上げていくことについて協議した。年度内のまちづくり実行プラン策定に向け、引き続き敦賀市、経済団体と共に検討を進めていく。
次に、原子力発電所立地地域の将来像に関する共創会議について申し上げる。
共創会議で取りまとめられた取組については、７月以降、万博への水素供給や原子力リサイクルビジネスなど、テーマごとにタスクフォースが設けられ、課題の洗い出しや事業内容の検討が進められている。また、先月22日には、実務担当者による事業推進ワーキンググループが設置され、取組を継続的にサポートする体制の構築に向け、民間有識者の選定などについて議論が行われた。県としては、引き続き将来像の実現に向け、国、嶺南市町と共に取組を進めていく。
次に、マイナンバーカードの取得促進について申し上げる。
本県の先月末現在の交付率は47.1％となっており、全国平均とほぼ同水準となっている。そのため、現在、国のキャンペーンに合わせ、全市町に派遣している支援員の派遣期間を延長し、また、休日等に行う出張申請受付にも対応したいと考えている。今後とも市町と連携し、マイナンバーカードの取得促進に努めていく。
次に、結婚応援について申し上げる。
ふくい婚活サポートセンター「ふく恋」のマッチングシステムにおいては、８月末現在で1,260人が登録をされており、令和２年11月の運用開始以来、13組の成婚カップルが誕生している。今後とも民間の結婚相談事業者等との連携を強化し、専門家によるセミナー・相談会の開催、マッチングの促進、交際時のサポートの充実などにより、県民の結婚を応援していく。
最後に、令和４年度の地域戦略部の政策トライアル枠予算の取組状況について申し上げる。
お手元の配付資料を御覧いただきたい。
地域戦略部としては、ナンバー１から４の４件の事業を実施している。女性管理職等を対象とした家事代行サービスの利用に関するアンケートの実施や、ゼロカーボン・スマートエリアの形成に向けた嶺南地域における小水力発電導入の可能性調査の実施等に取り組んでいる。
報告事項は以上である。よろしくお願いする。
〔嶺南振興局長、別紙「
総務教育常任委員会嶺南振興局長報告要旨」
に基づき、以下のとおり説明〕
143 ◯嶺南振興局長 それでは、嶺南振興局関係の報告事項について申し上げる。
初めに、観光資源の磨き上げについて申し上げる。
ＪＲ小浜線については、来月１日、２日と８日、９日の４日間、丹後くろまつ号の小浜線への乗り入れ運行を行う。これに合わせ、12月に全線開業100周年を迎える小浜線の記念式典を敦賀駅において開催する。
また、沿線市町と連携し、10月15日には秘仏の特別拝観を含む寺社仏閣を巡る大人の探求・体験ツアー、10月23日には山城を巡るツアー、また、11月12日には自転車を電車に持ち込めるサイクルトレインなどのモニターツアーを実施し、看板商品の造成につなげていく。
若狭路レストランバスについては、10月23日から11月17日の間に運行を予定しており、今年度新たに宿泊サービスとの連携やシェフ同士のコラボメニューを提供するコースなどを設け、地元料理人が地元食材を使った料理を提供していく。
次に、ＪＲ小浜線からの二次交通について申し上げる。
三方五湖周辺の周遊観光や二次交通対策として、敦賀駅と三方五湖エリアを結ぶゴコイチバスの運行を明日、９月17日から行う。また、10月からのレインボーライン無料化に伴い、多くのお客様にお越しいただくことが予想されることから、レインボーライン駐車場の予約制の導入や空き状況の発信、周辺の観光施設の駐車場情報の配信などを行い、円滑な周遊を図っていく。
次に、北陸新幹線開業に向けた取組について申し上げる。
新幹線開業に向け、嶺南地域の豊かな食、自然、伝統文化等の魅力を一体的に売り出すことが重要である。このため、2024嶺南誘客キャンペーンの実施により、嶺南全域に開業効果を波及させるとともに、持続的な誘客、稼げる仕組みを構築していく。現在、地元事業者や若者のアイデアを盛り込むための意見交換を実施しており、今後も引き続き市町や関係団体、地元事業者と協議を進め、今年度中に基本計画を策定していく。
最後に、令和４年度の政策トライアル枠予算の取組状況について申し上げる。
お手元の配付資料５番目と６番目、嶺南振興局としては、先ほど説明した、三方五湖エリアのおける観光客の周遊促進の実証をはじめ、２件の事業を実施している。
報告事項は以上である。よろしくお願いする。
〔交通まちづくり課長、県都グランドデザイン案について、
資料に基づき説明〕
144
◯山浦委員長（
分科会長） 説明は終わった。審査は分科会、次に
委員会の順序で行うので了承願う。
──────────────
145
◯山浦分科会長 まず、分科会の審査に入る。
予算議案のうち第63号議案の地域戦略部関係分について、各
委員より
発言を願う。
146
◯田中（宏）
委員 ２点、確認させていただきたい。
予算案説明資料４ページのマイナポイント取得支援事業について、各市町へ派遣している支援員の人件費ということでいいのかということと、今ほど説明もあった９ページの福井城址活用推進事業について、周辺の土地の取得ということがある。具体的にどこの場所なのかということと、県がこれを買い取る必要性という部分について説明いただきたい。
147 ◯市町協働課長 まず、マイナポイントの派遣であるが、
委員指摘のとおり、ほとんど人件費である。人材派遣会社に委託をするので、その分の手数料等も含まれている。
148 ◯交通まちづくり課長 今回の予算で要求させていただいているＪＴ跡地の用地について説明する。場所については、ちょうど県庁の南東部に当たり、田中病院の交差点のところ、栄月ビルの隣の2,600平米の土地になっている。
この土地を県が取得する理由についてであるが、福井城址を県民に親しんでもらう、それから誇りを持ってもらうという意味で、お城が見えるまちづくりを推進していく必要があると思っている。この城址の価値ある石垣やお堀を眺めていただく視点場としての活用、それから、学校の遠足など城址を観光バスで訪れる方がいらっしゃるのであるが、大型バスの駐車場がないということもあって、そういったことに活用することで、この福井城址についてもっと県民の方、あるいは観光客の方に知っていただく、親しんでいただくことができると考えている。
149
◯田中（宏）
委員 理由というか意味合いは分かった。これは後で質問しようかと思っていたが、県都グランドデザインとの関係性はあるのかということである。県都グランドデザインが来月ぐらいに策定ということであるが、この策定が決定されないと実際こういったことがされないのか、県都グランドデザインがしっかり決まらなくてもこれはこれでやっていくということか、どちらか教えていただけるか。
150 ◯交通まちづくり課長 県都グランドデザインの中でも、城址周辺の用地を確保し城址の視点場として広場等を整備するというようなことが、協議会の中で検討されて盛り込まれている。
ただ、現在の措置については、ＪＴから買取りの希望が出ており、これについてはある程度時期があって、それまでに判断しないと今度は民間とか別のところへの売買ということになるので、そこの契約等の時期を考えて、この９月補正での予算要求という形でさせていただいている。
151
◯田中（宏）
委員 そこは了解した。ただ、県都グランドデザインに関しては、後ほどまた議論になろうかと思うが、福井市議会等々でもかなり議論されているし、今説明いただいた資料を見ていても、誰が責任を持つのかというのがはっきり分からないような状況の中で進めていかれるのはいかがなものかという思いも少しあるので、意見として申し上げておきたいと思う。
152
◯仲倉委員 予算案説明資料８ページの地域公共交通キャッシュレス化推進事業について、これは京福、福鉄、双方のバス会社のキャッシュレス化、ＩＣカードの導入ということであるが、これは10分の10で事業者負担なしでやられる。そのことをとやかく言う話ではないが、これはバス会社でしか通用しないようなカードなのか、ＪＲなど在来線でも共通して使えるのか。東京へ行けば、Ｓｕｉｃａを１枚持っていれば地下鉄や自動販売機でジュースも買えるような時代であるから、そういった共通性を持っているようなカードとなっているのか、その辺の説明をお願いする。
153 ◯交通まちづくり課長 このキャッシュレス化については、ＩＣＯＣＡ（イコカ）の導入で進めている。このＩＣＯＣＡについては現在のＪＲに入っているものと同じであって、当然新幹線開業となると首都圏から多くのお客様がやって来る。首都圏ではやはり交通利用の際にＳｕｉｃａ等の交通系ＩＣカードの利用が８割以上を占めているということもあるので、これが使える交通系ＩＣカード、ＩＣＯＣＡの導入を進めていきたいと思っている。
154
◯仲倉委員 今回バス会社２社ということであるが、当然タクシーも都市部ではＳｕｉｃａを持っていればほとんど支払いができるような状況である。ただ、福井県はタクシー会社の車両の中にそういった機器が備わっているところは、どれだけあるか分からないが、それほどないのだと思う。バス会社２社にはこうやって事業者負担なしで県もやったということであるから、その後の展開である。えちぜん鉄道、福井鉄道も新幹線の二次交通としての役割もあるから、そこまでの展開を見据えて今回とりあえずバス会社に絞ってやったのか、それとも両私鉄やタクシーも含めて考えているのか、この後の展開について伺う。
155 ◯交通まちづくり課長 このキャッシュレス化については、タクシー利用者の方が落ち込んで収入が下がっているので、６月補正の際にタクシー会社の車検代等の固定費を支援している。その際に、ＩＣカード等キャッシュレス化を進める機械を導入する場合にはさらに１万円を上乗せするという支援を６月補正で持たせていただいており、現在、タクシー会社のほうに導入を進めているところである。この６月補正前におおむね６割ぐらいの県内タクシーに何らかのキャッシュレスツールが導入されているが、さらにそれを高めていきたいと思っている。
156 ◯副
部長（地域鉄道） 福井鉄道、えちぜん鉄道の導入について、今、事業者とＩＣＯＣＡを導入したときの課題とかの整理をしているところである。若干紹介させていただくと、整備費だけでなく維持管理費が非常に高額であり、事業者の経営にどんな影響があるかというのを相談しているところである。
あと、バスとは違って朝の通勤・通学で非常にたくさんの乗客が乗り降りするので、例えば駅のホームに機器の読み取り機を置いた場合に、ホームが狭いので、一気に人が降りて読み取り機に大勢の方が行くときの安全確保がきちんとできるかどうか。それとは違って車載式の場合には、降りるときに読み取り機にかざさないと駄目なので、今のダイヤの停車時間できちんとさばくことができるのかといった課題があり、運用の仕方も含めて事業者と検討しているところである。
157
◯仲倉委員 どういった設置方法を取るのかは事業者と十分協議した上であるが、通常は改札でぴっとやって入っていく。電車に乗るときにぴっという手法を取っている電車が全国にどれだけあるのか知らないが、そういったところを含めて、今後福井県において、どのような公共交通を利用してもキャッシュレス化がしっかりと十分備わっているように、今後の展開をぜひともお願いする。
158 ◯新幹線・まちづくり対策監 県内の公共交通機関のキャッシュレス化については、新幹線開業を控えるこの中で、先ほどの交通まちづくり課長の説明もあったが、ほとんどの首都圏の方は既にキャッシュレス化に慣れ親しんだ状態で福井に来てくださることになるので、できる限りキャッシュレス化を進めていきたいというのは大きな方針である。
説明が少し不十分であったが、初期投資については県が負担をするが、毎年の維持経費がかかる。この維持経費については交通事業者と沿線市町が折半するということで、それぞれ協議が整ったので、バスのほうから先行して導入するという形をとっている。
地域鉄道についてもそういったスキームでこれからさらに協議をしていきたいと思う。いろいろ課題はあるので、そこは交通系ＩＣカード以外にもいろいろなキャッシュレスの仕組みが最近出てきているので、比較検討もしながら積極的に協議を進めていきたいと思っている。
159
◯田中（敏）
委員 先ほどの用地の問題であるが、先に計画をつくって買うという話である。それで、後が決まっているのでということもあるが、今これをやったらまちづくりの公園なら公園という中でやるという話になってしまう。しかし、本来、財産活用課で買っておいて、もっときちんとした形で整備をどうするかということを考えるのが本当ではないかという感じがするのである。その辺はいかがか。今、大型バス駐車場の話をしたが大型バス駐車場はどこにでもあるし、理由は分からないではないが、本来そういう仕組みの話ではないという感じがするのである。
160 ◯交通まちづくり課長 確かに普通財産として持つという考え方もあるかと思うが、私どもとすると、今、このお堀や石垣は都市公園となっているので、その都市公園の一部として取得して、福井城址の活用を進めていきたいと考えている。
161 ◯新幹線・まちづくり対策監
委員指摘の趣旨としては、一つの目的にとらわれず、いろんな目的に活用できるような仕組みを考えていくべきではないかという趣旨で受け止めている。
福井城址の価値を高めるということで今回買わせていただきたいと思っているが、活用方法については今後またいろいろ意見を聞きながら考えていきたいと思うし、実際の整備は来年度ということになろうかと思うので、新幹線開業までに整備を終わらせて、そして、いろんな活用についても幅広く検討していきたいと思う。
162
◯田中（敏）
委員 今日もずっとあの周りを通ってきたが、正直言って駐車場ばかりである。電気ビルの跡も駐車場になった。ここも駐車場でも何でもいい、別にそんなこだわることはないかもしれないが、今、田中宏典
委員が言ったように、一つは全体計画がどうなっているのかというと、あまりまだない。とにかく財産で購入というのが先決で、城址が見えるいい場所であるという話になるが、駐車場だって本当にどこを使うかというと、直接使えるかどうか分からないが、電気ビルの跡などほとんど駐車場である。これを考えると、大きな土地でいい場所であるから、普通財産で持っておいて、本来もうちょっと計画を立ててやったほうがいいのではないかというのが正直な感想である。買うことについてはどうのこうの思わないが、普通財産で持ったほうが本来はいいのではないかという思いがある。
163 ◯新幹線・まちづくり対策監 今の
委員の指摘はごもっともだと思う。駐車場というのは一つの例としてそういうことも可能だということで答弁させていただいた。どちらかというと多目的な広場にして、城址を望むいろんな視点場、周りに内堀公園もあるし、それから駐車場になっているが電気ビルの跡地もあるので、城址周辺のいろいろな土地を総合的にどんなふうに活用していけばいいのかということについて検討していきたいと思う。
164
◯田中（敏）
委員 あの辺は空き地ばかりで、駅前はがらがらである。
165 ◯地域戦略
部長 やはり９月補正予算の性質上、何でもかんでもというわけではなく、緊急性のあるもの、今年度に入って状態が変わったものという考え方でいる。
今回の件については、法律上、先に自治体にということでＪＴから打診があり、それを福井市はノーという形で出したが、県がノーと出すと、これは民間のほうに行く。私どもが考えたのは、民間に一回渡ってしまうと、
委員がおっしゃったように駐車場かマンションという感じになり、もう二度と公共が買えることはないというふうになってしまう。先の話になるが将来の県庁の移転とかを考えると、周りに公有地を確保しておくというのは非常に有効なことだと思ったので、今回ＪＴから申し出があり、緊急的にそういう形で予算をお願いした次第である。
166
◯田中（敏）
委員 異論はないのである。ただ、これからの将来を考えると、本当は財産で持ったほうがいいのではないかと思っただけである。
167
◯山浦分科会長 ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
168
◯山浦分科会長 ないようであるから、第63号議案の審査は終結する。
以上で、予算議案についての審査は終結する。
──────────────
169
◯山浦委員長 次に、
委員会の審査に入る。
地域戦略部及び選挙管理
委員会関係の所管事務について、各
委員より
発言を願う。
170
◯田中（敏）
委員 災害ボランティアの話であるが、本当にたくさんの方に来ていただいて、感謝をしないといけないと思っている。
一般質問でもボランティアについていろいろあった。災害なんてその人が１回経験するか、２回経験するかというぐらいである。私も河和田でいろいろ災害を経験した。それで、やっぱりそういうボランティア経験の積上げというのはその時々にしないといけないと思う。というのは、松崎議員が一般質問で重機の話をされた。私も河和田のときにボランティアの人に、家の周りの土砂というのは公共ではないが、そんなもの人でやったらすごく時間がかかってしまう。それで、あのときはたまたま重機のボランティアがあったので、それを振り分けて、もう今日はえらい目に遭うだけだからやめろと言って、家の周りを重機が作業したことがある。そうしたらすぐ終わってしまった。
やはりそういうボランティア経験の積上げというのはどこかで蓄積しないと駄目である。私はあの頃、現場にいたからいろいろした。例えば夏であるからすごい臭いがするが、バクテリアで消した。何千万円かかるような土壌を２万円ぐらいの原材料で消したこともある。ＥＭがいいとは言わない。しかし、あのときに散水車があったので、そこに入れて培養してはまいた。そうすると、原材料はただみたいなものだが、まいている人がこれは消えるという話をしていた。
そういう経験もあるし、鯖江の場合、燃やせるごみは徹底して燃やした。分別だけして燃やせるごみはどこでも燃やせということをしたが、やっぱり災害に対する対応というのはそれぞれ積み上げておかないと、その現場にいる人は初めてでもそういうふうに対応しないといけないのである。松崎議員のように、確かに人がボランティアに行くのはいいが、重機のことなどちょっと角度を変えたら簡単に済むというようなこともあって、そういうものを積み上げていくことは大事だと思う。これからそういう取組をお願いしたいと思うが、何か答弁はあるか。
171 ◯県民活躍課長 今回、主に南越前町であるが、ボランティア活動をさせていただき、
委員おっしゃるとおり、重機が入ってさっとやったほうがよかったような部分であるとか、いろいろあったかと思う。一般質問でも答えさせていただいたとおり、南越前町では区長が中心となって、そういう振り分けであるとか必要数などを見ていたということもあって、初めてのことということでいろいろ相談しながらやってはいたが、やはりまだ全然及ばなかったところもあると思う。
委員のおっしゃるとおりで積上げというか、重機の入れ方であるとか効率的に活動するための順序、そういうものを今後検証していかなくてはいけないと思っている。今回の関係者やもともとのボランティアネットなど専門の方もいらっしゃるので、そういう方の意見も聞きながら経験をまとめて、また市町とも情報共有していきたいと考えている。
172
◯田中（敏）
委員 現場にいると現場しか分からないことがある。例えば県庁の本部へ持ってきて言っても通じないのである。現場へ行くと、その声が分かるが、多分私の経験をここで幾ら言っても分からない。それは現場、現場でやるという話になってしまうものであるから、なかなかそういう伝達というのはつながっていかない。もちろん司令塔がどこにあるかというのは現場にきちんとなければいけないのであるが、そういう経験を積み上げていくことは非常に大事であり、そういうマニュアル的なものあったらと思うので、ぜひやっていただきたいとだけお願いする。
173
◯田中（宏）
委員 先ほど少し申し上げたが、県都グランドデザインについて聞きたい。代表質問でも様々聞かせていただいて、一般質問でもう少しいろんな議員から意見が出るのかと思っていたが、あまりなかったのであえて聞かせていただきたい。
実際にどこが責任を持つのか、私はまだまだ理解できていないというのがある。先般福井市議会での議論が報道もされていたが、この間の福井市議会の中で具体的にどういう議論がなされているのかということをまず教えていただきたい。
174 ◯交通まちづくり課長 福井市議会のほうで、アリーナではなく県都グランドデザイン本体のことであるか。
175
◯田中（宏）
委員 本体である。その辺がはっきり分からない。
176 ◯交通まちづくり課長 県都グランドデザイン本体については、経済界が主体となって、そこに県と市が一緒になって策定しているものである。
どこが責任を持つかということで、それぞれ実施主体は整理していくが、これからの推進体制としては県都デザイン推進会議、こちらは経済界、県、市が入って、事業の進捗管理やプロジェクトの具体化などを進めていく。
もう一つは、今のまちづくり福井の組織を拡充して民間主導で立ち上げる新しいエリアマネジメント組織が全体を俯瞰して、プロジェクトの実行や民間のプレーヤーのいろんなアドバイス等を担っていく。そういう推進体制で進めていくということで県と市、商工会議所で了解を取っているものである。
177
◯田中（宏）
委員 アリーナのことも県都グランドデザインに入ってくるので議論しないといけないことだと思うが、アリーナのことは横に置いておく。
私の個人的な考えは、県庁所在地であるから県都というが、あくまでも福井市の中心市街地の再開発なり今後の整備計画であると思っている。そこで暮らす人や事業をされている方々が中心になってこうしていこうとおっしゃっているので、そこで県が何ができるのかを考えるべきなのではないかと思うが、今この出てきた案を見せていただいて、皆さんいろんなよい案を出されてはいるが、実際のところこれが駄目だった場合、誰が責任を負うのかというのが全然見えてこないのである。三セクでやるという話でもどこが中心になるのかということが当然あるし、最終的にはまたすぐ県のほうへ回ってくるのではないかという気がしなくもないので、その辺りを明確にしていただいたほうがいいと思うが、いかがか。
178 ◯新幹線・まちづくり対策監 今回の県都グランドデザインというのは成り立ちが全国でもあまり例がないというふうに申し上げているが、経済界と市と県の三者合同でつくるということであって、その試みそのものがあまり例がないのである。であるので、三者でつくったということで、今度は誰が中心なのだという議論になるのかと思う。大きな考え方でいえば、おっしゃるように、まちづくりというのは市町の仕事だと私は思っている。であるので、今回のグランドデザインの中心であるのはやはり福井市であろうと思う。
ただ、一方でまちづくりというのは行政だけでできないという事実もあるので、それに対して経済界も提言をされ、その提言をきっかけにこの協議会がつくられたという構造であり、今回経済界は、かなり前向きにプレーヤーとしてこのまちづくりの中で役割を果たしていくということを表明されている。その中で、エリアマネジメント組織の実行部隊については商工会議所が増資も検討しているということであるので、人員体制も増やしながら組織強化を図って、そして、ここで書かれているいろいろなプロジェクトを行政の協力も得ながら一緒に進めていくということになっている。
いろいろなプロジェクトがあるので、例えば福井城址周辺の魅力向上であると県がある程度中心になって進めていくということになるし、商業地の活性化であれば市と商工会議所が中心になって進めていくということで、役割分担をどうするのかというのはプロジェクトによって個別に変わってくる部分もあろうかと思う。
179
◯田中（宏）
委員 過去のことではあるが、第２恐竜博物館の話が出たときに、我々は反対をした。私自身のそのときの考えとしては、どうしても県がやりたいというふうにしか見えなかった、勝山市も含めて地元の方々が第２恐竜博物館を活用しながらこうやっていきたいという思いがあまり見えなかったということで、私自身は反対をさせていただいたという経緯もある。
先ほども申し上げたが、ぜひ福井市の方々を中心にしっかりとやっていって、それをしっかり県がサポートするという形が一番ベストではないかと思うので、ぜひよい案をつくり上げていただくよう、よろしくお願いする。
180
◯野田委員 県都グランドデザインの中に公共交通のエンタメ化という、これは本当に楽しいわくわくするような電車を走らせたり、あとは利便性を高めるために新幹線駅から交通を増やしていったり、いろいろな地域へのそういったバスも含めて新幹線開業後も増便というか、利便性を高めるためにやっていく。
ただ、事業者から聞くと、本当に人手不足で運転手がいないのである。心配しているのは、行政がどんどん二次交通のいろんな議論をされているが、本当に運転手をどうやって確保すればいいかということである。あるバス会社で言うと、コロナ禍で、いまだにバスの運転手のボーナスは半額、定期昇給もなしといった状況で、離職率も本当に増えていて入ってこないと。私は路線バスの朝の便を１便増やしてほしいという要望をしたのだが、もう勘弁していただきたい、運転手一人も見つからないということであった。そういった事情もある中で、この辺を行政もある程度支援していかないと、計画だけつくって運転手がいないからほかのところを削ったり、そういった状況に陥りかねないという心配をしている。そういったところの認識をまずお聞かせいただけるか。
181 ◯交通まちづくり課長 バスやタクシー等の運転手不足というのは私どもも聞いているところである。知事と業界団体の意見交換でもやはり運転手確保というのは非常に重要なところであって、そこに対する支援策も要望されている。
新幹線開業時に多く来られる観光客のための足を確保するというのは、おもてなしとしては必須のことだと思っている。併せて事業者がそれに必要な車両を走らせるだけの運転手確保についても当然なくてはならないことだと思うので、各事業者や団体とも意見交換をしながら、どういったものが効果的なのか、実際の確保につながる政策になるのかというところはよく話し合って、支援を検討していきたいと思う。
182
◯野田委員 民間事業者でもあり公共事業者でもあるという、本当に難しい立場の中で行政はどういう支援をしていくかというのは考えていかないといけないが、そんな中でも、やはり利便性を高めるというので一部分を外部委託したり指定管理したりという、そういった考えもできるかと思うので、ぜひとも今後検討いただきたいと思っている。
もう一点、会派で先週、去年開設した京都事務所へ行ってきた。所長にお話をいろいろ聞く中で、所長もいろいろな業務を抱えながら頑張っておられたので大変だなと思った。烏丸通りの２階の福井銀行が入っている一角でやられているということで、そこには椅子が２つ置いてあって、ここが相談窓口で学生の就職のいろんなサポートもしているということであった。そこはぜひ頑張っていただきたいということで終わって、その次に京都ジョブパークというところへ伺った。ここはビルの２フロアを全部貸し切って京都府がやっているが、就業サポートとか福祉人材センター、農林水産業のカフェ、ＵＩＪターンコーナー、女性の再就職の支援をするマザーズジョブカフェなどがある。そこにも学生の就職センターがあって、椅子は40脚ぐらい、窓口が並んでいて学生さんもおられた。
そんな中で、一般質問でもあったが、福井からの学生は京都が一番多くて、毎年500人以上京都へ行っている。所長も京都には大体2,700人ぐらいの学生さんが福井から来ていると言われていた。４年間プラス大学院生も含めて3,000人弱である。福井へ帰るのは３割ぐらいで７割は京都で就職してしまうという中で、本当に京都事務所には頑張ってほしい。福井銀行の一角で就職セミナーをやっているのも分かるが、京都ジョブパークの中に少し入れさせていただくとか、見せ方というか、そういったものも検討できないかと思った次第であるが、所見があればお願いする。
183 ◯未来戦略課長 京都事務所に関連して、ジョブパークというお話があった。申し訳ないが私はそちらのほうに行ったことがなくて、またよく勉強していきたいと思う。また京都事務所とも相談をしながら、あと、県庁の中でいうと交流文化部の定住交流課がＵＩターンの担当になるので、そことも相談しながら考えていきたいと思っている。
京都事務所では、もちろん京都事務所の中での相談サービスとかいろいろあるが、併せて各大学に訪問に行ったり積極的に出かけていくこともやっているし、全体的に見てジョブパークも使えるのかどうかといったところを相談していきたいと思っている。
184
◯野田委員 もう最後にするが、京都も本当に必死にやっているなと思ったのは、こういったチラシをつくっている。京都で働いていただきたいと、学生の方がみんなとどまるようにチラシをつくったり、子育てに優しい京都、これは福井でも言っているが、本当に京都も必死にやっているのである。そんな中で福井に戻ってきてもらわないといけない。ぜひともそういった事業を拡大していって、移住定住、あるいはＵＩＪターンを推進していただくようお願いして終わる。
185
◯仲倉委員 先ほどから新幹線延伸を見据えた県都のまちづくり、県都グランドデザインの話が出ており、これはこれでやっていただければ結構であるが、新幹線が止まる駅は福井だけではない。あと県内３つの駅がある。もちろん県都であるから福井市中心にいろんな事業を展開していただければ結構であるが、あとの残りの３つの駅を中心としたまちづくりというのも当然あるわけで、今、県都はたまたま商工会議所と市と県と一緒にやっているという話であるが、県の広域行政の役割からすると、当然芦原温泉にしても越前たけふにしても敦賀にしても、同様の広域行政としての役割や支援というものをしっかりと果たしていかないといけないのだろうと思う。
その中で、特に越前たけふ駅というのは、知ってのとおり現駅併設ではないのである。土地利用を考えるとゼロから出発しないといけないような話になってきている。田んぼをどのように用地買収して、どのような農地転用の手続を経て、どのように活用していくか、そこにどういうまちづくりを当て込んでいくのか、あるいは在来線の現駅とどのように二次交通をつなげていくのか、本当に課題は多いのである。既存のまちづくりがあって、そこを飛躍させるような形でのまちづくりの展開とは全く違う、まさにゼロからのスタートというのは今の越前たけふ駅を中心としたまちづくりの課題である。今、もちろん県も地元の越前市といろいろ話をしているのであろうが、まず、今の越前たけふ駅に対して県がどのような役割を果たして、そして、どのような支援を考えているのか、その辺の所見を伺いたい。
186 ◯交通まちづくり課長 越前たけふ駅のまちづくりについて、越前市のほうで、市民や研究者が交流する機能を商業施設と一体となって整備を今後検討していくということで、この秋以降に研究会を立ち上げて検討を進めていくと伺っている。
今、私どものほうに駅前のまちづくりについての具体的な相談はまだないが、まちづくりの進め方等についてはまた越前市と相談していきたいと思っている。現時点では新幹線駅前の交流用地への企業誘致というような形で、まだ産業労働部との連携が主になっていると思っている。
187
◯仲倉委員 今年の秋以降、もう秋である。もうそろそろ立ち上がるのだろうか。私は具体的に聞いていないが、そこでもまたいろいろな議論がされるということである。特に
部長は前からの経緯をよく知っていると思うので、今度は違う立場で継続的にそういった課題を的確に捉えて、将来の展望もお持ちなんだろうと思っているが、その辺の所見があったら教えていただきたい。
188 ◯地域戦略
部長 私は山田市長のもとで仕事をさせていただいたこともあるので、いろいろお話をさせていただいているが、私が産業労働
部長をやっていたときも、産業団地である。企業誘致をしながら、そこを中核としてまちづくりをしたい、もう一点は商業施設を呼びたいというお話があった。両方のプランとも現在まだ生きており、県がつくる産業団地に手を挙げるという話もあったが、新幹線の土地買収によって土地がすごく上がってしまっていて、県の産業団地の基準に合わないということで相談を受けており、やはり高い値段でも積極的に買っていただける企業、村田製作所を中心に考えていると。それは製造工場プラス研究施設も呼んでこられたらいいというようなプランをお聞きしているところである。併せて商業施設もまだ継続的にやっている。新幹線の駅の中で、どうしても福井市という形で出ているが、越前たけふ駅のところからも企業誘致に当たっての県の支援を求めているので、企業、研究所、そして商業施設、そういった中で今いろいろ土地の買収も進んでいるので、そこの支援になってくると思っている。
二次交通については、現武生駅と福井鉄道の駅、こういったもののお話もお聞きしていて、そこからどういうふうに新幹線の駅に持っていくかという二次交通の相談も受けているので、そこもしっかり相談に乗りながら、県としても支援していきたいと思う。決して福井市とか敦賀市だけではなく、越前たけふ駅もしっかりサポートしていきたいと思っているので、その覚悟でいる。
189
◯仲倉委員 今、経緯をいろいろ説明していただいた。更地から一つのまちづくりをしていくということになると、工業団地の補助要件という話もあったが、そういうところもある程度弾力的に運用していただく必要がある。また、福井鉄道とＪＲ武生駅も200メートルぐらい離れているから、昔は私鉄と国鉄は仲が悪かったので乗り入れというところまで話がいかなかったのであるが、これからは三セクで地元でやるのであるし、また、福井鉄道もある程度行政と一体となってやれる環境にある会社であるから、そういうところも含めて柔軟に対応していただきたい。
今、一つ新幹線のことで言えば、芦原温泉駅のかがやきの停車について期成同盟会から要望が出ている。先般山田越前市長と話をしたら、当然同じように、大阪開業までの暫定的でもいいから、敦賀に止まるのでかがやきを越前たけふ駅にも停車してほしいという意向を持っておられるようである。まだ正式に期成同盟会として声を上げているわけではないのであるが、そういった可能性はどうなのか。
190 ◯副
部長（新幹線建設推進） かがやきの停車については、今
委員からあったように越前たけふ駅や芦原温泉駅、あと石川県の各駅においても停車を求めるような声が上がっていると承知している。停車駅を増やすとその分、速達性が損なわれるという課題もあるし、やはりＪＲは利用者、需要に応じて停車駅を判断していくことになるので、まずは各地元において、駅の利用者を増やすような取組をしていただくことが重要かと考えている。
191
◯仲倉委員 利用者を増やす、どっちが先か分からないが、利便性がしっかりと向上していけば利用者も増えるわけであるから、今何もない状態で利用者を増やせと言われてもなかなかこれは難しい話だと思うが、可能性としては全くできないことはないということでよろしいか。
192 ◯新幹線・まちづくり対策監 事あるごとにＪＲといろんな協議をさせていただいている。その中で、かがやきの越前たけふ駅、芦原温泉駅での停車ということについても打診をしているが、ＪＲの反応というのはやはりかがやきの速達性を大事にしたいということで、そういう原理原則でお話をされているというのが現状である。
一方で、高岡駅が１日１往復の臨時便という形で停車を実現させたという例もあるが、これも開業２年半後ぐらいであろうか、利用者が少ないということで１日１便であったものが１週間に１便になった。そのときの理由がやはり利用者が思うように伸びなかったということである。これは客観的な事実として申し上げるが、そうした経験をＪＲ西日本自身もしているので、よりハードルが上がっているという感じはする。ゼロかと言われると、そこは市町の要望も聞きながら、どういうやり方があるのか検討していきたいと思う。
193
◯仲倉委員 そもそもダイヤというのはいつ公表されるのか。
194 ◯副
部長（新幹線建設推進） 金沢開業時の事例でいくと、大まかな列車のタイプ、例えばかがやきとかはくたかとか、そういった列車のタイプが発表されるのが大体開業の半年前であって、ダイヤの発表というのは、過去の例であると、大体３か月前になる。
195
◯仲倉委員 本当に際にならないと分からないということである。分かった。今、敦賀以西の話もしないといけないと思ったのであるが、答えようがないのである。事項要求という形である。事項要求というのは最近はやっているのか、防衛省はもうほとんど大事な話は事項要求にしてしまったりしているが、事項要求は事項要求でいいのだと思う。12月の本予算にしっかりと位置づけされればいいのだと思うが、それまでのあと２か月半の間にどのような仕事を積み上げていくのか。
196 ◯新幹線・まちづくり対策監
委員指摘の北陸新幹線以西の問題については、事項要求という形になった。アセスの遅れであるとか施工上の課題、着工５条件、いろいろな課題が山積する中で、国交省として事項要求という形をとったということである。
指摘のとおり、年末まで残り数か月ということである。非常に厳しい状況かとは思うが、私どもとしては県議会の皆さんと本当に歩調を合わせていきたい。しっかりと意思疎通、コミュニケーションを図りながら、情報も同じように取っていく、そして、同じ熱量を持って国に対して訴えていく、こういう方針で臨みたいと考えている。
197
◯仲倉委員 もう最後にするが、本予算にどのような形で位置づけられるのか、どのような金額が計上されるのか、私はやり方はいろいろあるのだろうと思っているが、県としては12月に示される本予算にどういう形で予算書に計上されるのを一番望んでいるのか、その辺の一つの目標というか、目安を示していただきたい。
198 ◯新幹線・まちづくり対策監 実際の予算にどのような形で盛り込まれるのか、これはまさに今、国が国会議員の方々と共に検討されていくのであろうと思う。であるので、具体的にこういう形でこういう金額でというのは私から申し上げられないが、令和５年度春着工の決議は重く受け止めるといったことを、我々や地元の方も確かにそういう一歩が踏み出せたということがしっかりと分かるような予算を期待している。
199
◯田中（宏）
委員 先ほど野田
委員が言われていたことであるが、県議会の中でも、昨年は県外へ進学している県出身の大学生の皆さんと、この間は県内４大学との懇談の中で、学校のあるところのまちの魅力であるとか生活のしやすさということが、学生さんたちの判断においてかなり大きなウエートを占めているということがよく分かった。大学だけにどうこうということでなく、やはりまち全体、県全体としての魅力アップということを、ＵＩＪターンというところで十分に考えながらやっていただいたほうがいいと思うので、意見だけ申し上げておく。
新幹線も当然関心はあるが、やはり目の前の地域交通、地方鉄道についてである。昨年減便になったが、今、小浜線でも嶺南振興局が利用者の増加ということで一生懸命頑張っていただいている。まずは今度の３月のダイヤ改正に向けて、さらに減っていくような心配がないのかどうか。今の取組を続けた上で、さらに何か取組が必要なのか、その辺りはどのような認識でおられるのかお聞かせ願いたい。
200 ◯副
部長（地域鉄道） 小浜線、越美北線のダイヤのことであるが、先ほど嶺南振興局長からの報告にもあったように、文化施設を巡るツアーや山城を巡るツアー、サイクルトレインなどについても臨時便という形で、通常運行しているダイヤとは別に運行する。臨時便を増やしていく中で、少しずつその利用状況から復便に持っていけたらいいなというのが私どものＪＲに求める一つの作戦というか、そういったことも考えている。越美北線でも先週サイクルトレインが走ったし、10月には一乗谷朝倉氏遺跡博物館ができるということで戦国列車といったものもあるので、そういったことの状況からＪＲにアピールして、減らすのではなくさらなる増便につなげていけたらと考えている。
201 ◯嶺南振興局長 地域鉄道の利用については、今ほど副
部長から申し上げたところであるが、小浜線については今年度全線開業100周年ということであるので、これを記念して、小浜線利用促進協議会が一体となって乗る運動も含めた通常利用、それから観光利用、ともに力を合わせて頑張っているところである。
減便という話も昨年来あったが、これからは新幹線開業を契機として乗っていただけるような工夫をさらに一生懸命進めていきたいと思っている。
202
◯田中（宏）
委員 10月１日は私も参加させていただこうと思っている。減便になると通学で子どもたちに大変大きな影響が出るので、ぜひこらえていただいて、増便の方向へ行けば一番ありがたいと思うのでよろしくお願いする。
原子力のことは何も言わずに今議会終わろうかと思ったが、少しだけお話をさせていただきたい。せんだって、８月の終わりと９月の初めであろうか、高浜町、おおい町でリサイクルビジネスの関係で、商工会のほうで説明会か何かあったということで、参加された方からの意見が少しあった。そういったところの説明はお聞きしたが、実際ここで何をしたいのかということがよく分からなかったというのが参加された人の一部の意見としてあった。実際に地元でどういったお話をされて、どういうことをしておられるのかということをお聞かせ願いたい。
203 ◯嶺南Ｅコースト計画室長 これは原子力リサイクルビジネスを地元の方に知ってもらうという今年の事業の一環で、１回目であるが、８月、９月に嶺南地域の各商工会議所単位で地元の企業に対して説明を行っている。９月からは、今度は住民向けにも説明会を行っている。こちらはステークホルダーミーティングと呼んでいるが、昨年度、原子力リサイクルビジネスのＦＳ調査をして、嶺南で集中処理をする地元企業連合体をつくろうと。このビジネスの大まかなフレーム、どういうことを考えているかということを説明させていただくとともに、そこで処理するクリアランス物というのはどういうものか、これは人体に影響のない、多少放射線を浴びているがリサイクルが可能ということで、法律的に認められたものを扱うビジネスである。その安全性についても、例えば実際に放射線を測定装置で測って体験してもらう、感じ取ってもらうような意見交換会を行っている。
その中で、特に企業向けの説明会では、ビジネスのどういう業務をどういうふうに何人ぐらいでやるかというところが、まだこちらで検討段階であって、大きな流れを説明したという段階であるので、各企業さんが自分の業務としてどこに携われるのか具体的なイメージができるようなところまで説明ができていない。
今年度、概念検討といって、具体的な処理のフローとか、それに必要となる設備がどういうものかというのを洗い出ししているので、そういったところが少し明らかになってくれば、また次の説明会などで少し具体的なお話ができる。そうすると、自分ならこういうところで貢献できるということで、さらに地元企業に関心を持ってもらえるかと思っている。今後ともこういう活動を続けて、地元の方のビジネスに関する理解を深めていこうと考えている。
204
◯田中（宏）
委員 私は以前から、原子力のリサイクルビジネス、廃炉ビジネスなんて成り立たないということを申し上げているが、その方もそう言っておられた。というのは、クリアランス物とおっしゃるものは、これまでも既に全て廃棄物利用者によって処理をされているものである。ただ、この廃炉ということが出てきて、クリアランスという言葉ができたからそうやっているだけのことで、実際そこは何も問題ないのである。クリアランスということを言わなければ、今までどおりの処理で済む話なのである。そこに新たなビジネスをつくり出すこと自体は至難の業だと思う。
一番の問題はクリアランスという言葉を外すことと、Ｌ３廃棄物をどうするのかということが廃炉に持っていく中で一番大変な話であるが、多分一般の業者はＬ３廃棄物を取り扱えないと思う。これまでの設備の更新であるとか、いろいろなところでそういった今のクリアランスと同等のものはもう既に処理をされて再利用されている部分も当然ある。逆に今クリアランスという言葉を使ってしまったばっかりに、そういったことができないという、逆の事象も起きているように聞く。
だから、そういった部分も十分に考えていただいて、新しいビジネススタイルというものをつくるのであれば十分にそこを考慮しないと、産業廃棄物の世界になるから、当然いろんな対立も出てくる可能性がある。あえてこのことを言いたくはないが、これまでしっかりそういったところで仕事をされている方もいらっしゃるので、そういったところの理解も十分に取っていただかないと、県はこうやってやる、というだけで通る話ではないと思う。十分にそこは検討いただきたいと思う。
205 ◯嶺南Ｅコースト計画室長 少しだけ我々の現状認識を説明させていただくと、
委員のおっしゃる既にリサイクルされている分、これは放射線を全く浴びていない部分である。廃棄物のレベルで言うと高レベル廃棄物があって、低レベルの廃棄物、それがＬ１、Ｌ２、Ｌ３、そのＬ３の下にクリアランス物、そのさらに下にＮＲ、ノン・レディオアクティブということで、放射線を全く浴びていない部分の廃棄物がある。一つのサイトを廃炉にすると、ＮＲという部分、放射線を浴びていない部分がほとんどで、95％ぐらいがその部分になる。現在リサイクルが進んでいるのはこの95％の部分である。ここは通常の産業廃棄物処理業者がリサイクルを進めている。残りの５％の部分は放射線を浴びている部分であるが、そのうちＬ１、Ｌ２、Ｌ３については埋立て、ただこの埋立て処分については電力事業者が責任を持ってやるということで、この処分場自体は県内ではまだ決まっていない。
今、我々が原子力リサイクルビジネスとして取り扱おうとしているところは、５％のうちのさらに３％ぐらいになると思うが、そこがクリアランス物ということである。これについては、現状でいうとリサイクルがどんどん進んでいるという状況ではない。国のほうでクリアランス制度というのを2005年に国会決議で決めているが、この際に、クリアランス物の利用が社会の理解が得られるまでは電力事業者の業界内で使っていただきたいということで、例えば敦賀１号機とか「ふげん」では、クリアランス物の認定制度を活用して、少しずつクリアランスの鉄を再利用した電池とかをつくっているが、なかなかそこはどの業者もまだ取扱いが通常モードになっていない。電力事業者内で利活用するというのもあって、クリアランス物自体は一般的な地元企業がどんどん入ってリサイクルしているという状況ではない。であるので、ここの未開拓の部分のビジネスを原子力リサイクルビジネスで取り扱おうという考えである。
206
◯田中（宏）
委員 おっしゃることはよく分かるのである。2005年にクリアランスというものを決めたからそうなっただけのことで、実際それまではそういったことで処理できているのである。そういう決まりができたから処理できていないだけの話なのである。私はそこを言いたかっただけなので、あとは結構である。
207 ◯笹原
委員 先ほどの仲倉
委員の話に通じるところがあるが、新幹線のかがやきについて、県内４駅ともがかがやきを申請する中で、速達性が失われるので現実的にはどうかということである。私は芦原温泉駅が地元であるが、芦原温泉駅の位置づけというのが実はちょっと微妙であって、石川方面から来られて早くあわら温泉とか東尋坊に行きたいという方は、かがやきで福井駅についたらえちぜん鉄道で三国線に乗ってあわら湯のまち駅に行けてしまう。そうすると、芦原温泉駅で降りる理由が弱いということが危惧されている。
先日も地元商工会、また、市役所の商工労働課の方などと話をさせていただいたときに、芦原温泉駅らしさというものは何なのかというような話があって、そこに降りてもらうためにはその駅らしさ、また、その地元らしさというものが現時点では弱いのではないかと。だから、福井からえちぜん鉄道ルートで三国方面に流れてしまうことを危惧しているということがあった。当然地元は、あわら市をはじめ駅周辺の開発を頑張って、アフレアという屋根付きの広場の工事も始まっているところではあるが、駅を降りられた方は芦原温泉駅なのに温泉はどこにあるのかというと、５キロほど隣町であるということであっけに取られるケースがすごく多いのである。
先日の一般質問で二次交通についていろいろ質問をさせていただいたが、芦原温泉駅を降りた方の疑問符というのがすごく多くて、温泉駅なのに温泉はなくて、観光誘客をするにもかかわらず足回りが弱いということである。もう残り１年半で百年に一度と言われる新幹線が開業してしまう。時間のない中ではあるが、その辺、地元市だけではなかなかなし得ない部分であり、県の力強い支援がないと大きく前進しないと思うが、その辺りの所見をお伺いしたい。
208 ◯交通まちづくり課長 芦原温泉駅周辺のまちづくりについて、県も周辺整備、アフレアの整備や交通広場の整備などにも支援を行っているところである。あわら市のまちづくり担当部局とも話をさせていただいて、さらなるまちづくりの展開があるのかどうかというところもお聞きしているのであるが、まだそれ以上のこういうことをやりたいとか、そういう話までは伺えていないのが現状である。ただ、この間も一般質問でお答えした部分があるが、芦原温泉駅からの二次交通を含めて、引き続きあわら市の担当部局とは密に情報をとりながら進めていきたいと思っている。
209 ◯笹原
委員 ありがとう。また市からも県のほうにお話が来るかと思うので、力強い支援のほどよろしくお願いする。
210
◯田中（敏）
委員 かがやきは私も言い出しっぺだったものであるから、ぜひお願いしたいと思う。
話は全く別で、マイナンバーカードの取得促進という話である。今、いろんなことがあって、マイナンバーカードよりマイナンバーポイントを取るというのが基本的な考え方なのである。多分そうだと思う。ただ、これが正直どうなっているか分からないのである。私はこういう昔の人間であるから使い方が分からなくて、取ったはいいが、どこへポイントが入ってどうやって次をやるのか分からない。そういうことをみんなが言ってくるのである。正直言って、私も分からないと言うしかない。それならどこへ行って聞いたらいいのかといったら、どこへ行くのかなということになる。窓口は市役所へ行けばいいのかもしれないが、市役所へ行っても教えてくれるかどうか分からないということになるのである。
ここに支援制度もあって、市役所への支援員の人件費などいろいろがあるが、これは本当に複雑な手続だと思っている。マイナンバーカードは保険証にくっつけるのを義務にしたら、皆つけて当然の話である。これをしないで自由にしなさいという話である。昔、岩國哲人は保険証１枚でみんな病院へ行けるという話をしたことがある。そう考えたら本当にこの手続をどうやって説明をしていいのか、どこの窓口に行ったらいいのか、どうしたらポイントが２万点もらえるのかというのはみんな疑問だと思う。その辺はどうか。
211 ◯市町協働課長 当初予算で認めていただいている支援員というのが、まさしくそういうスマートフォンを操作してくれる、携帯ショップのスタッフのような方が市役所や役場に張りついていただいて、その場で一緒に手続をしてくれるというような方々を派遣する予算である。
国の２万円のキャンペーンが始まったのが６月30日からである。なので、それ以前に取得された方というのは既に5,000円のポイントはもらっているだろうと思われており、残りの１万5,000円分は保険証とくっつけると7,500円、口座のひもづけをすると7,500円で、こういったものは御足労であるが市役所で支援員などに相談いただけると、その場でショップのスタッフのように、「では、暗証番号を入れてください」とスマートフォンを操作して、こうする、こうするとそこまでやってくれるような、そういうような形にしている。
これから取得される方におかれても、そういう形で役場のほうでやっていただいても結構であるし、例えば福井市とか大きいところであると、ショッピングセンターなどに出張申請、マイナポータルといってタブレットを持ってスタッフの方に行っていただいているので、そこで本人確認をしながら一緒に手続をしてくれるという形になっている。
新しいデジタル大臣の河野大臣もちょっと分かりにくいと言っているということも報道で承知しており、確かに分かりづらい部分は
委員の指摘のとおりだとは思うが、できるだけスマートフォンの操作に不慣れな方でも取得ができるような支援員をこの予算で派遣したいと考えている。
212
◯田中（敏）
委員 基本的に市役所へ行けば全部してもらえるのであるね。これはスマートフォンを持っていない人は対象外になるのであろうか。
213 ◯市町協働課長 私はスマートフォンを持っているが何々ペイとかスマートフォンに入っているのは持っていなくて、一つの民間企業の名前を言うが、私はセブンイレブンのｎａｎａｃｏ（ナナコ）カード、コンビニで使えるＩＣＯＣＡと同じチャージ型のカードにポイントを入れている。これは少し手続が複雑で、コンビニエンスストアのコンサートのチケットを買ったりするような機械のところで手続をする必要があるが、スマートフォンを持っていない方でもそういうカードに入れることは可能である。
214
◯田中（敏）
委員 もういいが、非常に複雑である。こんな複雑な制度をつくること自体が間違っていると私は思う。保険証をみんなリンクさせたら、保険証を入れないと医者へ行けないとなったら、みんなほとんどマイナンバーカードを取ると思う。そのほうがいいのではないか。
215 ◯市町協働課長 私も在所の人たちと話をすると、早く免許証とくっつけてしまえばいいのではないかという話もいただく。また、別の子育て世代の方と話をしていたら、子どもさんの扶養手当の手続をするのに所得証明が必要だが、そこのところはまだ普及が進んでいなくて、半日仕事を休んで役所に取りに行かないといけないと。よその県では、スマートフォンとマイナンバーカードだけで自宅に簡単な住民票などを郵送してくれるということをやっているところがある。そういう話を紹介したら、ぜひうちもやってほしいと。私はお金がないから扶養手当をもらいに行っているのに、何で半日休んで給料が減ってしまうのか、しかも、半分冗談であるが、間違えて前の年の所得証明を取ってしまって２回休みを取る羽目になり、何をしているのか分からないと。でも、スマートフォンとマイナンバーカードだけでそういう書類が取れるのならぜひそれは進めていただきたいというような声も頂戴している。
河野大臣も確かにちょっと分かりづらい、使い勝手が悪いというようなことをおっしゃっているが、将来的には改善していくのだろうと思うので、ぜひとも今、ポイントがもらえるうちに普及を進めていきたいと思っている。
216
◯山浦委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
217
◯山浦委員長 ないようであるから、所管事務の調査は終結する。
次に、請願の審査に入る。
今回付託を受けた請願第92号「地方財政の充実・強化に関する意見書採択を求める請願」を議題とする。
本件のうち８及び10の項目に対し、各
委員より
発言を願う。
218
◯野田委員 この請願について、今ＤＸ化をにらんだ自治体業務システムの標準化の財源とか、あるいは市町村合併によって、合併時点では想定されていなかった財政需要を普通交付税に反映してほしいといったことがあるので、地方財政の確立を目指してぜひ国に要望していく内容であると思う。
本当に非常に財政が厳しい福井県内の市町、13市町の議会で採択されている。福井県全体で歩調を合わせて請願していく内容でもあるので、ぜひとも採択でお願いする。
219 ◯笹原
委員 先ほどの総務部のほうでも同じように
発言させていただいたが、同等に国に対する要望、または、引き続き県のほうも要望しているということで、今回の請願は不採択でお願いしたいと思う。
220
◯山浦委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
221
◯山浦委員長 ないようであるから、本件に対する質疑、討論は終結する。
それでは、採決に入る。
本件を採択と決定することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
222
◯山浦委員長 賛成少数である。
よって、本件は不採択と決定した。
以上で請願の審査を終了する。
──────────────
223
◯山浦委員長（
分科会長） 以上で、地域戦略部及び選挙管理
委員会関係の審査を終わる。
これで、今回付託を受けた案件の審査は全て終了した。
委員長報告及び分科会報告については、私に一任願うとともに、
委員会及び分科会の記録の作成についても、私に一任願う。
以上で、
総務教育常任委員会及び
予算決算特別委員会総務教育分科会を閉会する。
～以 上～
総務教育常任委員会 委員長
予算決算特別委員会総務教育分科会 分科会長
山浦 光一郎
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